JTB：社員に公明党への選挙協力を依頼する反日企業。

NEWSポストセブンによると、大手旅行代理店JTBがグループ社員宛ての社内メールで、大口客の一つである創価学会のために公明党を応援するよう、選挙協力を依頼していたとのことである。

http://news.livedoor.com/article/detail/9551008/

JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
2014年12月8日 7時0分

NEWSポストセブン

〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。

「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」

　世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。

公明党とは、中共に阿る反日政党であることは今更言うまでもないだろう。

参考：
2014年6月12日木曜日
集団的自衛権：公明党が急に行使容認に傾いた理由。
2013年11月8日金曜日
公明党：集団的自衛権行使の憲法解釈見直しを妨害。
2013年9月1日日曜日
「増税」、「緊縮財政」、「脱原発」、「尖閣棚上げ論」を唱える公明党の背後。

このような反日政党への選挙協力を社員に行うというのは、「我々JTBは反日企業である」と自ら宣言しているようなものである。

ちなみに、JTBは以前にも、日本海呼称問題で日本海を韓国表記「東海」と表記していたという前科がある。

日本海呼称問題 - Wikipedia

日本における「東海」表記騒動と活動

JTBガイドブック

平成17年からJTBパブリッシングが出版していた「JTBキャンブックス 韓国鉄道の旅」について、掲載されていた地図において、日本海が「東海」と表記されていたことが、2012年に入って判明し、同社はこの本を絶版とし、書店から回収している。

もしかするとこれは、旅行業を所管する太田昭宏国土交通大臣(公明党)へのゴマすりのツモリだったのかも知れないが、何れにしても、JTBという企業の向いている方向が日本の一般消費者の方ではないことだけは確かである。

ここまで露骨に反日政党を支援するJTB。我々日本国民のお金が少しでも正しい方向へ使われるよう、このような反日企業のモノやサービスは徹底的に不買するのがベストだろう。

そして、このような“カルト票”に負けぬよう、今回の選挙ではきちっと投票に行き、普通の日本国民としての意思表示をしっかりと示すべきである。我々日本国民は、このような反日カルト政党による憲法第20条違反の疑いを何時までもスルーしておくべきではない。

関連：
2014年11月29日土曜日
解散総選挙：次世代の党が公明党の牙城で宣戦布告。
2014年11月21日金曜日
解散総選挙予想：野党のみならず公明党も小粒化するか。
2014年9月4日木曜日
公明党：辺野古移設を妨害する与党内の反日勢力。