引用元:ZakZak
日本政府、WTOに韓国を提訴へ 福島など8県の水産物輸入規制で
2015.05.22
日本政府がついに決断した。韓国政府による、福島第1原発事故の汚染水漏れを理由にした水産物輸入禁止措置について、「科学的根拠のない不当な輸入規制だ」として、21日、世界貿易機関(WTO)への提訴に向けた手続きに入ったと発表した。韓国が輸入禁止とする8県には、海のない栃木や群馬も含まれており、日本は繰り返し撤回を呼び掛けていた。
政府は日本産の水産物について「放射性物質は基準値を下回っている」と強調している。韓国の措置は、WTOの衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS協定)に違反するだけでなく、日本の貿易に悪影響を与え、被災地復興の足かせになると判断したとみられる。
一方、韓国政府は21日「規制は国民の安全を考慮した措置だ」として遺憾の意を表明した。
今後、日韓の2国間協議が行われ、60日以内に問題が解決しない場合、正式に提訴する。
韓国による水産物禁輸措置の対象地域が、福島県のみならず、群馬県や栃木県などの海無し内陸県をも対象にしていることからも、この禁輸措置が如何にいい加減な措置であるかがよく分かるだろう。
また、この水産物禁輸措置がオリンピック開催地決定の直前に行われたことから、日本のオリンピック招致を妨害することも韓国の狙いの一つだったことも大凡想像できる。
参考:
2014年7月10日木曜日
反日と放射脳の背後に中韓。
要するにこの水産物禁輸措置というのは、反日国家「韓国」の馬鹿げた反日活動の一環に過ぎないのだ。
科学的根拠を示さず反日感情だけで自由競争を阻害する韓国。「WTO違反」の韓国にはもはやWTO加盟国である資格など無い。同じくWTO違反を物ともしない中国と共に大陸に引き籠もっていた方が世界経済のためになるというものである。
日本のWTO提訴を契機に、韓国の人治主義と反自由貿易が世界に晒され、それと同時に、日本の水産物が世界に正しく評価されることを期待している。
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