日教組問題：自民党が教育問題連絡協議会を6年ぶりに再開

統一地方選挙中の先月9日(2015年4月9日)、与党・自民党は党本部で「教育問題連絡協議会」を約6年ぶりに開催していたとのことである。

教育問題連絡協議会とは、民主党支持団体の一つである「日教組」の問題を議論するための協議会である。来夏(2016年7月21日投開票)に予定されている参院選に向けて、民主党の支持基盤を弱体化させ、有田ヨシフのようなトンデモ反日議員の跋扈する参議院自体を浄化する狙いが自民党側にあることは言うまでもないだろう。

引用元：zakzak

「教職員の政治活動、取り締まり甘すぎる」自民、日教組監視を強化へ (1/3ページ)

2015.05.05

　統一地方選真っ直中の４月９日、自民党は日教組問題を議論する「教育問題連絡協議会」（会長・塩谷立政調会長代行）を党本部で開いていた。開催は２１年７月以来、約６年ぶりのことで、自民党が野党に転落していた間は開かれていなかった。日教組は民主党支持団体の一つ。改めて“敵陣”に目を光らせることで、保守政党としての矜恃を示すとともに、来夏の参院選に向けて民主党を弱体化させる狙いもちらつく。

　「教職員の政治活動の取り締まりが甘すぎて話にならない。まだまだ選挙活動をしている人は多くいる。しっかり管理できる法律を作らなければならない。選挙活動をして懲罰を受けた人たちが、山梨では校長や教頭になったりしている」

　山梨を地盤とする宮川典子衆院議員（比例南関東）は協議会でそう発言した。別の議員は「日教組に入らない人は校長や教頭などの管理職になりづらい実態がある」と語った。

http://textream.yahoo.co.jp/message/1143583/a43a4nbbv7obbv8na4k0l8c0a1a28c0a4a4a4bfa4a4a1aa/1/45346

日教組は連合系の御用組合（民主党）

全教は日本共産党の下部組織。

そして　沖縄と大阪は全教が強いんだ！

それと言うのも　教職員を採用して配属させる権限を持っている　教育委員会・教職員人事課が日本共産党員たちに牛耳られているからさ。

事務職員　事務長　に日本共産党員が多く存在し、校長すら日本共産党員が居ますから校長会の情報も筒抜けなのです。

教職員の人事権を日本共産党員たちから奪わない限り　教育再生など不可能なのです。

全教にしろ　日教組にしろ　奴らの怖れる事は人事権を奪われる事なのです。

日教組や全教などのアカい教職員組合の組織率は年々低下しているものの、それでも今現在で民主党系の「日教組」が25％弱、共産党系の「全教」が5％弱となっており、つまり未だに全体の約1/3もの教職員が反日教職員組合に加入している計算になる。

日教組や全教といった教職員組合が単なる労働組合であればまだマシなのだが、実際は、アカによる反日政治活動の“隠れ蓑”になっているのが現状である。


引用元：日本史でハングル授業　朝鮮人虐殺現場の見学も - 銀色の艦隊

しかも、政治活動に制限のある国家公務員とは異なり、現時点では彼ら教職員(地方公務員)には政治活動に制限がない。それをいいことに反日教職員たちは地方で“やりたい放題”という状況なのである。

引用元：参議院議員　赤池まさあき　国政ニュース

自民党教育問題連絡協議会　6年ぶりに再開　日教組問題を議論
2015年04月10日(金)

●法改正へ

　教職員団体が自分たちの労働条件を向上させるために、諸活動するのは当然です。問題は、公務員でありながら選挙運動を行うことです。国会公務員には、政治活動の制限を違反すると罰則があります。地方公務員と教職公務員には、罰則がありません。当日の会合でも、改めて法改正を行い、罰則を求める声が上がっていました。法改正に向けて、党での議論を進めていきたいと思います。

このように、教育行政に共産主義者が跳梁跋扈している状況もまた、日本の地方を赤く染めている大きな原因の一つなのかも知れない。教育行政を乗っ取ることで、地方の将来を担う子供たちに反日洗脳を施し、将来的に自治体を乗っ取ることも可能なのである。戦後日本の地方ではその悪夢が今まさに現実となって現れてきているのだ。

参考：
2015年4月27日月曜日
統一地方選挙：地方で共産党が躍進した理由。
2014年7月24日木曜日
自治基本条例：創価とアカに乗っ取られる地方自治体。
2014年3月20日木曜日
泉佐野市：中核派に乗っ取られた自治体。
2014年3月14日金曜日
「はだしのゲン」による刷り込み。

何れにせよ、赤く染まった地方を再生するためには、時間は掛かるかもしれないが、まずは地方社会の礎ともなる“教育行政改革”を実行していかねばなるまい。教育行政における“反日汚鮮”を早々に除鮮していかねばならないのだ。

その第一歩として、日教組や全教、そして自治労などといった、地方公務員の労働組合の政治活動を厳しく規制しなければならない。これらの労組はもはや“労組”としての体を成していないし、国民にとっても迷惑なだけの税金泥棒的な存在でしかなく、公務ボイコットは国民に対する一種のテロともいえるわけで、なんなら“官公労”の結成自体を禁止してもいいぐらいではないだろうか。少なくとも地方公務員の政治活動規制は早々に実施すべきだろう。

国民と国家の安全のためにも、「地方公務員の政治活動は許される」などという異常事態をいつまでも放置すべきではない。

関連：
2014年3月12日水曜日
PTA：反日教育行政の姉妹組織。
2014年2月7日金曜日
反日勢力の蔓延る教育委員会。