引用元：ロイター
ＤｅＮＡが自動車関連強化、東京五輪までに「ロボットタクシー」
2015/05/28, Reuters
［東京 ２８日 ロイター］ - ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）<2432.T>は２８日に開いた自動車関連事業の説明会で、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年までに自動運転技術を活用した「ロボットタクシー」の実用化を目指す方針を明らかにした。
自動運転タクシーの実現に向けた研究・開発会社「ロボットタクシー」を２９日に設立する。資本金は７億円で、ＤｅＮＡが６６．６％、自動運転技術開発のベンシャー企業ＺＭＰ（東京都文京区）が３３．４％出資。会長にはＺＭＰの谷口恒社長が、社長にはＤｅＮＡの中島宏執行役員が就任する。
自動運転車が成功するかどうかという議論にはもはや意味はない。なぜなら自動運転技術は実験走行の段階とは言え、実際は既に“実用段階”と言っても過言ではないレベルまで達しているからだ。後は、自動運転技術を使ってどのようなビジネスをやるのかを考えるフェーズなのである。自動運転技術はもはや未来の技術とは呼べないところまで来ているのだ。
自動運転技術やロボットタクシーが齎す交通革命
少子高齢化が進みタクシー運転手すら人手不足となる中で、ロボットタクシーは、公共交通もままならない過疎地の老人たちや身体的ハンディを持つ人々の救世主になるだろう。過疎地の限られた住民のために鉄道やバスなどの公共交通を整備するのはどう考えても税金の無駄だが、かと言って過疎地の住民を見捨てるわけにはいかない。そこでロボットタクシーの出番である。ロボットタクシーなら、人件費の伴う既存のタクシーよりもコスト的に抑えられるため、地方自治体としても導入しやすいだろう。当然無人なので肝心の運転手確保でも悩まされることもあるまい。
自動運転技術で減らせる事故
また、地方で増加傾向にある高齢者による運転事故も、自動運転車により減らすことができるだろう。自動車事故の殆どは運転者の“よそ見運転”、つまり人間の単純ミスに起因すると云われているからだ。事故を起こした運転者の多くはブレーキすら踏んでいないという。もし自動運転車であれば、そのような人為的ミスによる事故は回避できただろう。もし自動運転車事故で死亡する人の数よりも人間の運転による事故の方が確率が高いのであれば、国はすぐにでも自動運転車の普及を進めるべきだろう。自動車を運転する高齢者には自動運転車の利用を義務付けても良いかも知れない。
地方の生活コスト低減に期待
地方では車の所有は“一人一台”というのが常態となっているが、それは、地方住民の生活コストを押し上げている原因にもなっているし、第一、エネルギー資源の無駄遣いでもある。このような無駄な生活コストも、ロボットタクシーの普及により低減されることが期待できる。使いたい時だけ使うというカーシェアリングのような自動車のオンデマンド型の利用というのも、これから日本社会で増えて行くだろう。実際、日本や米国の若い人達の間では、住宅や自動車といった維持費の高い資産は極力所有しない、というのが常識になりつつある。そのような傾向の中で、ロボットタクシーは、カーシェアリングの変化形として若者たちの間で新たな常識となるかも知れない。
何れにしても、自動運転技術とロボットタクシーは国民生活を良い方向へと激変させる蓋然性は高く、今から大いに期待できよう。ロボットタクシー社と其のビジネスモデルの成功を祈っている。
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