安倍首相、米シリコンバレーで野心的計画を表明。

米カリフォルニア州を訪問中の安倍首相は、スタンフォード大学での講演で、シリコンバレーの革新的な技術や発想を日本に取り込むべく、日本から中小規模な事業を200事業ほどのシリコンバレーに送り込み、現地の企業と競わせることで新しい企業として生まれ変わらせる計画があることを述べたようである。

ちなみに安倍首相いわく、日本の首相でシリコンバレーを訪れたのは安倍首相が初めてとのことである。

引用元:WSJ

7:51 pm ET Apr 30, 2015
Japan’s Abe Wants To Import Some Silicon Valley Swagger

Japan Prime Minister Shinzo Abe wants to bring a little Silicon Valley swagger to the Japanese business world.

Speaking at Stanford University on Thursday, Abe said Japan should emulate the spirit and creativity of Silicon Valley’s technology scene.

“We want to learn from the culture that exists in Silicon Valley,” said Abe, speaking in Japanese with a translator. “We’d love to capture the dynamism of Silicon Valley and bring it to Japan.”

Abe said there is a project to bring 200 small- to mid-sized Japanese businesses to Silicon Valley and compete with local players so they could be “reborn as totally new companies.” He compared the effort to Japanese baseball players making the leap to the Major Leagues.

この他にも安倍首相は、日本の起業家30人をシリコンバレーに送り込み、彼らのアイデアがグローバルな市場でやっていけるかどうかを現地の起業家や投資家に見定めてもらうことも計画しているようである。

Another program plans to bring 30 Japanese entrepreneurs to the region, where they will meet local entrepreneurs and investors to see if their ideas could prevail in the global marketplace.

今、先進国である日本のビジネスに必要なモノは、新興国には無い“革新性”であり、其れを世界標準化するノウハウである。

日本の革新的技術の世界標準化を阻害しているのは、極論を言ってしまえば“日本人の英語力の低さ”である。まぁ日本社会では英語力が無くても日本語だけで十分に行きていけるのだから、敢えて英語を習得する必要もないため、多くの日本人が英語を使えないのも無理もないことである。

しかし今のご時世、世界でモノやサービスを展開しようと思えば、どうしても英語を使わざるを得ないのが現実である。日本語が全く通じない国でも英語なら通じる場合が殆どなので、英語で攻めることができれば対象となる市場は確実に広がるわけだが、逆に世界展開をしないのなら、後はお先真っ暗な田舎の情弱爺婆を相手にローテクビジネスをやるしかないのである。残念ながら後者は国を支える(外貨を稼げる)ビジネスにはならないだろう。

今世界を相手に商売して日本経済を引っ張っているのは、残念ながら自動車産業だけというのが現状である。

日本がこれからも貿易を伸ばしていくためには、いつまでも自動車産業だけに頼りっ放しというわけには行かないだろう。日本のお家芸だった電機産業も円高と中国・韓国の勃興で赤字産業になってしまったように、自動車産業もいつ赤字産業に転落するか分からないからだ。日本では今なお農業団体がそれなりの政治力を持っているわけだが、TPP交渉において、何の自助努力もしない日本の農業を“聖域”で守るようなことになれば、逆に自動車産業は関税面で不利となることが予想され、そうなれば日本は世界で唯一戦える貴重な産業を失うおそれも十分にあるのだ。もし自動車産業が終われば、日本は最後の外貨獲得手段を失うことになる。

参考：
2013年11月17日日曜日
TPP交渉：農業団体保護が日本の産業の背骨を折る。

また日本は福島第一原発事故後、原発を止めて火力発電の依存度を高めているため、原油・ガスの輸入増加によりこれまで蓄えてきた外貨を急激に浪費してしまっている。このような“貿易黒字の食いつぶし状態”が続く中で、万が一日本の自動車産業が国際競争力を失い、外貨を稼ぐ新たな産業も生まれて来なければ、いずれは日本も原油・ガスを買うことはできなくなり、スマホすら輸入できなくなるのだ。日本経済は完全に停滞するだろう。

参考：
2014年1月14日火曜日
燃料費増大による悪性の貿易赤字。

だからこそ、日本は新たな外貨獲得手段を今のうちに増やしておく必要があるのだ。

そこで日本のような先進国にとって最も有望な外貨獲得手段といえば、やはり最先端技術の“知的財産”となるわけである。特に技術革新の活発なロボット・IT技術の知財は、先進国にとっては重要な外貨獲得手段となるだろう。少子高齢化が加速する日本が今後、力を注ぐべき産業は、ずばり、人手よりも中身が重要となる“ロボット・IT産業”しかないのだ。

参考：
2014年6月5日木曜日
ロボット型人間よりもヒト型ロボット。
2014年2月25日火曜日
日本が無理に人口を維持する必要性はあるのか。

これから日本は、米国からシリコンバレーの技術やビジネス手法を獲得し、ロボット・IT分野で米国とともに世界のツートップを目指すべきだろう。ちなみにロボット・IT分野の最先端技術は軍事産業にも直結する重要な技術なので、日米が最先端技術でツートップとなることで、日米安保の強化、ひいては世界の安定にも繋がることは間違いないだろう。日米はロボット・IT産業で互いに奪い合うのではなく、互いに協力し合い技術を深化させていくことでWin-Winの関係を築ける筈である。

何れにしても、日本もまずは、技術面における“内向きなベクトル”を世界の方に向けていく必要はあるだろう。日本が持つどんなに素晴らしい技術も、今の御時世、“世界標準”を獲れなければ陽の目を見ることなどできず、最後は残念なガラパゴス技術と成り下がり消えていくしかないからだ。“世界標準”の獲得スキルは世界でも米国が図抜けているので、これを機に日本は、米国の持つ世界標準獲得のノウハウをしっかりと学んでおくべきだろう。