文春スクープ：年金情報流出事件が中国軍サイバー攻撃部隊の犯行と発覚

今年6月に発覚した日本年金機構の年金情報流出問題について、警察と警視庁公安部の調査の結果、犯人は何と中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」の別働隊だったという衝撃の事実が発覚したとのことである。

日本年金機構の年金情報流出問題は反日勢力による安倍おろしの一環か

日本年金機構は昨日(2015年6月1日)、同機構職員がメールの使用でウイルスに感染し、基礎年金番号と氏名を含む約125万件もの年金情報(うち約5万2千件には生年月日や住所)を外部に流出させたとのことである。

米大統領令：中国のサイバー攻撃に制裁措置。

オバマ米大統領が1日(2015年4月1日)、米国の資産にサイバー攻撃を仕掛けて利益を得ようとする悪意のあるサイバー犯罪者に対抗するための“史上初の大統領令”に署名したとのことである。この対サイバー犯罪大統領令の制裁対象には、個人や企業だけでなく「国家」も含まれているところがミソである。

サイバー攻撃：米国が中国軍クラッカーを初の起訴。

米司法省は19日(2014年5月19日)、中国軍将校が米国の鉄鋼・ソーラーパネル・原子力関連企業などのシステムにサイバー攻撃を仕掛け、企業秘密などを盗んでいた罪で初めて起訴したとのことである。

サイバー攻撃：日本に蔓延るファーウェイ製品。

中国軍幹部が創業し、急成長した通信機器メーカー大手「華為技術」(ファーウェイ)。同社の製品が夜中に勝手に大量の情報を中国に流出させているとされる問題を受けて、同盟各国(オーストラリア、カナダ、韓国)は安全保障上の脅威として、同社による通信ネットワーク整備事業への参入を認めない方針を示しているようである。

三菱重工サイバー攻撃事件は時効に。

2010年12月に三菱重工のミサイルや原発関連の生産拠点などにあるサーバーがクラックされた事件は、今月30日(2013年12月30日)に「時効」を迎えることから、警視庁公安部は「容疑者不詳」のまま書類送検、東京地検も不起訴処分としたようである。

豪諜報機関がセキリティ上の懸念からレノボ製PCを禁止したと報じられた様だが。

豪メディア「The Australian Financial Review」(AFR)が先月27日(2013年7月27日)、「Spy agencies ban Lenovo PCs on security concerns」(諜報機関がセキリティ上の問題でレノボのPCを禁止)と報じたとのことである。

米中戦略経済対話が閉幕。経済面では協力合意も、サイバー安全保障では真っ向から対立。

今回の米中戦略・経済対話では、“投資協定の締結”に向けての協議を進めることや“地球温暖化対策”や“スマートグリッド整備”で協力していくこと等で合意する一方、“スノーデン問題”や“人権問題”では意見が対立したたまま閉幕となった様である。

サイバーセキュリティ問題が主要議題となる「米中戦略・経済対話」でスノーデン問題を受けて交渉不利になる米政府。

明日10日(2013年7月10日)から米ワシントンで「米中戦略・経済対話」が開催されるとのことだが、其の主要議題の一つであるサイバーセキュリティ問題について、米政府側は強気の交渉が難しくなるかも知れない。所謂“スノーデン問題”をネタに中国側が説明を求めているからである。