米大統領令：中国のサイバー攻撃に制裁措置。

オバマ米大統領が1日(2015年4月1日)、米国の資産にサイバー攻撃を仕掛けて利益を得ようとする悪意のあるサイバー犯罪者に対抗するための“史上初の大統領令”に署名したとのことである。この対サイバー犯罪大統領令の制裁対象には、個人や企業だけでなく「国家」も含まれているところがミソである。

引用元：CNET

オバマ米大統領、サイバー攻撃への制裁を強化する大統領令を発表
Don Reisinger （CNET News） 翻訳校正： 編集部 2015/04/02 09:22

　Barack Obama米大統領が米国時間4月1日、米国の資産にデジタル攻撃を仕掛けて利益を得ようとする「悪意のあるサイバー犯罪者」に対抗するための大統領令を発表した。米国企業や政府機関のネットワークを脅かすサイバー犯罪者に制裁を科す権限が財務長官に与えられる。

　米政府は、ハッカーが盗んだ情報から利益を得にくくなるようにしようとしている。サイバー攻撃に従事した者（個人、企業、あるいは国である可能性もある）には、米国企業との取引を禁止する制裁が科される可能性がある。個人の場合は、米国への入国も禁止される。

サイバー攻撃に対抗するために署名された今回の大統領令で制裁対象となっている「国家」というのが、具体的には中国やロシア、そして北朝鮮であることはもはや説明不要であろう。

引用元：FOXNEWS

Obama signs order creating new cyber sanctions program
Published April 01, 2015
Associated Press
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WASHINGTON-- President Barack Obama on Wednesday created the first-ever sanctions program to penalize overseas hackers who engage in cyber spying and companies that knowingly benefit from the fruits of that espionage, potentially including state-owned corporations in Russia and China.

引用元：時事通信

サイバー攻撃に制裁適用＝大統領令に署名―米
時事通信社 2015年4月1日 23時21分 (2015年4月1日 23時58分 更新)

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は１日、破壊的サイバー攻撃を実行した外国の個人・団体を標的に、資産凍結や米企業との商取引禁止の制裁を科す権限を財務長官に与える大統領令に署名した。個人には渡航禁止の措置も取る。これまで存在しなかったサイバー攻撃に対する制裁の枠組みを整備し、実行犯の拘束が難しいサイバー攻撃に報復すると同時に、抑止力を高める狙いもある。

米政府は今年１月、ソニーの米映画子会社に対するサイバー攻撃への報復として、北朝鮮の情報・工作機関や政府当局者らに制裁を発動した。ただ、この制裁は、サイバー攻撃を含む北朝鮮の挑発行動や人権侵害を理由に挙げており、対象となった個人に実行犯は含まれていない。

大統領令署名を受け、中国軍のサイバー攻撃などが今後、制裁対象になる可能性もある。

引用元：日経新聞

米大統領、サイバー攻撃に制裁措置　対抗策を強化

2015/4/2 9:39

　【ワシントン＝川合智之】オバマ米大統領は１日、サイバー攻撃に関与した海外の個人や団体を制裁できるようにする大統領令に署名した。司法当局の手が及びにくいロシアや中国、北朝鮮などのハッカーに対抗する。

少し前までの中国は米国経済との持ちつ持たれつの関係を何とか保ってきたわけだが、最近は中国経済の急速な落ち込みでWin-Winの関係が崩れてきている。それどころか、中国は目下、日米からの知的財産権を盗み続けるなど日米経済にとっての脅威にさえなっているのだ。中国はその上、大幅な軍拡と挑発的な拡張主義を採り続けており、いよいよ日米安全保障においても脅威となっているのだ。

参考：
2015年3月17日火曜日
尖閣問題：中国公式地図で自滅する中共。
2014年9月16日火曜日
資源価格の下落と特亜経済の凋落。
2013年10月11日金曜日
米NASA、国家安全保障上の理由で中国人の会議参加を拒否。

この大統領令が特に中国によるサイバー攻撃を念頭に置いたものであることはほぼ間違いないだろう。

ちなみに数日前にも米GitHubが中国からサイバー攻撃を受けていたことが判明したばかりである。

引用元：ZDNet

GitHubにDDoS攻撃--中国が関与か

ZDNet Japan Staff 2015年03月30日 11時21分

　リポジトリ管理サービス「GitHub」を運営するGitHubは米国時間3月27日、分散型サービス拒否（DDoS）攻撃を受けていることを明らかにした。その後の緩和策により、現在サービスは安定しているもよう。週末、The Wall Street Journalなどの米メディアは、この攻撃が中国と関係しているとの推測を報じている。

　29日付のThe Wall Street Journalはこの攻撃について、中国の検索エンジンBaiduの海外ユーザーから大量のトラフィックがきており、その多くが中国で閲覧が禁止されているサイトのコピーへのリンクを含む2つのサイトに集中している、などと専門家の話として報じた。1つは中国政府のネット検閲を回避するGreatfire.orgが運営するサイトで、もう1つは中国で閲覧できないNew York Timesの中国語版のコピーにリンクを貼っているという。

攻撃は中国のWebトラフィックをハイレベルで操作していることから、中国政府が攻撃に関係している可能性がある

中国が最近設立を目指しているAIIBなんかを見ても、ADBという日米主導の金融枠組みに対して中国が挑戦していることはもはや明らかなわけだが、そのような中国の横暴に米国もいよいよ我慢の限界に達したと見ていいだろう。

参考：
2015年3月27日金曜日
中国の罠に嵌まった韓国、拒否権ルール不透明なままAIIB参加表明。

中国からのサイバー攻撃が火種となり、米中の経済活動が停止する。

もしかすると、その様なシナリオが裏では既定路線となっているのかも知れない。実際、米軍はややこしいアカい大陸からの撤退を考えているし、在韓米軍を置く韓国も其のようなシナリオに沿って動いているようにしか見えないわけである。

参考：
2015年3月18日水曜日
在韓米軍撤退：韓国の事実上のTHAAD拒否で現実味。

以前から述べている通り、もしも米中サイバー戦争が勃発し、米国が中国に対して経済制裁を発動すれば、日本としてはTPPの枠組みというか米国との経済活動に集中的にリソースを注入すればいいだろう。大陸には一切関わらず、無駄なリソースは消費しないことがベストである。

参考：
2014年7月9日水曜日
大陸に背を向け太平洋を見る日本。

TPPの枠組みには豪州などの環太平洋諸国も入っているが、ぶっちゃけ彼らの経済力はTPPにおいてはオマケ程度に過ぎず、メインはやはり日米の経済である。豪州なども其れをわかっているからこそ、AIIBなどという中共紐付きの危険な枠組みにも片足突っ込むことで両建て状態にして美味しいとこ取りを狙っているのだろう。経済力の弱い国が風見鶏をするのはある意味では仕方がないことではある。

おそらく世界経済は今後、TPP(というか実体は日米経済圏)とAIIB経済圏にクッキリと二分するだろう。無論此れは、AIIBがそこそこ成功するという余りにも確率の低い前提の上での予想である。まぁAIIBがポシャれば、経済圏はTPP(というか日米)一強の時代となるだけの話である。

というわけで、今回オバマ大統領が署名した対サイバー攻撃のための大統領令は、世界経済を二分するための“発火装置”と成り得るわけである。

関連：
2014年6月20日金曜日
LINEユーザが反日サイバーテロの加害者になる日。
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サイバー攻撃：米国が中国軍クラッカーを初の起訴。
2014年3月27日木曜日
サイバー攻撃：日本に蔓延るファーウェイ製品。