三菱重工サイバー攻撃事件は時効に。

2010年12月に三菱重工のミサイルや原発関連の生産拠点などにあるサーバーがクラックされた事件は、今月30日(2013年12月30日)に「時効」を迎えることから、警視庁公安部は「容疑者不詳」のまま書類送検、東京地検も不起訴処分としたようである。

三菱重工サイバー攻撃、時効へ　接続先は「中国籍女性」

朝日新聞デジタル 12月17日(火)20時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131217-00000042-asahi-soci

　三菱重工業を狙ったサイバー攻撃事件で、社内パソコンの強制接続先になったサーバーの利用契約者が中国籍の女性だったことが、捜査関係者への取材でわかった。不正プログラムに中国語が使われていたことも判明。警視庁公安部は、この女性について中国当局に照会したが回答はなく、全容は把握できなかった。

　今月３０日に偽計業務妨害罪の公訴時効を迎えることから、公安部は２日に「容疑者不詳」のまま書類を東京地検に送り、地検が不起訴処分とした。

ネットワーク環境においてもスパイ天国である日本では、今後もこのような事件が起こることは容易に予想される。

とは言え、「特定秘密保護法案」と「国家安全保障会議」(日本版NSC)創設関連法案の成立は、その抑止力になるかも知れない。何より、これらの法案成立によって、最大の同盟相手国である米国の諜報機関から、より安全保障上の価値の高い情報を受けられるようになることは非常に大きいと考えられる。

事実上米国から追い出された、中国人民解放軍幹部が関与するの通信機器メーカー「華為」(ファーウェイ)。日本では未だに同社の機器が流通しているわけだが、この現状は早々に何とかする必要があるだろう。日本の安全保障面のみならず、経済面から見ても、非同盟国製の機器の販売を直ぐにでも禁止しても良いのではないだろうか。

参考：1
米国：韓国通信網に安全保障上の懸念。2013年12月5日木曜日

参考2：
ファーウェイ：EUに触手を伸ばす中共フロント企業。2013年9月24日火曜日

それにしても、“隠れ国営企業”のNTTドコモがせっせとファーウェイ製の通信機器を販売し、海外戦略においても特定アジアに傾倒しているというのは如何なものだろうか。少なくとも、間接的にも血税が投入されている企業がやることではあるまい。(参考：NTTドコモ：将来性なき海外戦略。2013年12月10日火曜日)