中国通信機器大手、ファーウェイは「危険な存在」なのか 各国が「締め出し」に動く中で、日本はどうする
J-CASTニュース 3月26日(水)19時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140326-00000008-jct-bus_all
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に警戒感を示す国が増えてきた。特に顕著なのは米国で、議会が2年前に「安全保障上の懸念あり」との報告書を出している。
「米国対ファーウェイ」の構図は、今回が初めてではない。2012年10月には米下院情報特別委員会が、同社と中興通訊（ZTE）の中国企業2社を「安全保障上の脅威となる」と断定し、政府に両社の製品を排除するよう求める報告書を公表している。
2012年11月1日付の「日経コミュニケーション」は、サイバー攻撃の発信源が中国というケースが多く、また最高経営責任者（CEO）の任正非氏が中国人民解放軍出身であることから中国政府との深い結び付きを思い起こさせると言及。
その後「米国市場から撤退か」との報道が流れたが、これまで正式な発表はない。ただ、取り巻く環境は厳しくなっているようだ。オーストラリアやカナダでは、通信ネットワーク整備事業にファーウェイの参入を認めない方針を示した。韓国でも同様の動きがあると報じられている。
国内の通信事業に深く根を下ろしたファーウェイの「危うさ」を、雑誌「FACTA」2014年4月号が書いた。横浜にある同社日本研究所に中国から技術者が派遣されたが、一部は一度も顔を見せたことがなく、うちひとりを名指ししつつ「米国ではスパイと認定され、指名手配されている」人物だという。また、国内企業が開発した高度な映像システム技術を同社が「コピーした」疑いも報じている。
ソフトバンクやイー・アクセスのネットワークを広く手掛けた点も不安視。 NTTドコモとKDDIは、現時点でファーウェイの基幹設備を採用しているかは情報開示されていない。
ソフトバンクの基幹設備にはファーウェイ製品が使われている。ソフトバンクが米スプリント・ネクステル社を買収する際には、このことが連邦通信委員会(FCC)で問題視されたため、同社はファーウェイ製品を使わないことを当局に約束することで、なんとか買収の認可を得ることができたわけである。
参考：
2013年5月24日金曜日
ソフトバンクによるスプリント・ネクステル買収をカリフォルニア州当局が認可するも連邦通信委員会(FCC)は依然審査中。
だが、日本国内では今なおファーウェイ製品が使われていることが予想される。これを規制する法もなければ、議論すら起きていないからである。
NTTドコモやKDDIの基幹設備はどうか分からないが、おそらく両者も利用しているだろう。というのも、両者とも消費者向けにはファーウェイ製モバイル機器を販売しているからである。日本のネットワークは中共工作員にやられ放題である可能性が高そうである。
日本としても今後はオーストラリアやカナダなどのように、国内ネットワーク事業への中国製品導入を規制する必要があろう。これは安全保障上の観点から非常に重要である。
また、そのような規制は、ネットワーク機器だけでなく、ソフトウェアにおいても必要かも知れない。
参考：
2013年12月26日木曜日
日本語入力：Baiduが入力文字を無断で収集。
とにかく、国内の安全保障と経済活動の根幹を揺るがすような事業に非同盟国(敵性国)の企業を参入させるべきではあるまい。
そういえば、昨日(2014年3月26日)、自衛隊のサイバー防衛隊とやらが発足したようである。
自衛隊のサイバー防衛隊が発足 防衛相「常時監視が必要」
2014.3.26 16:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140326/plc14032616520021-n1.htm
自衛隊のサイバー防衛隊は２６日、小野寺五典防衛相から部隊への隊旗授与式が東京・市谷の防衛省であり、正式発足した。
中共からのサイバー攻撃を想定している部隊なのだろうが、そもそも国内のハード(ネットワーク機器)が中共に乗っ取られてしまっていたら意味がない。日本もこの事実を政治レベルで問題視し、非同盟国製のIT機器を早々に規制すべきである。我々は、IT機器が最も重要な軍需品の一つであることを改めて認識しなければならない。
関連：
2013年12月5日木曜日
米国：韓国通信網に安全保障上の懸念。
2013年9月24日火曜日
ファーウェイ：EUに触手を伸ばす中共フロント企業。
2013年8月2日金曜日
豪諜報機関がセキリティ上の懸念からレノボ製PCを禁止したと報じられた様だが。
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