ダボス会議：安部首相が法人税減税を公約。

安部首相は22日(2014年1月22日)、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で日本の総理大臣として初めて基調講演を行い、本年の「法人税減税」などを公約したとのことである。

法人税改革を国際公約　首相、ダボス会議で講演

2014/1/23 2:33
日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2200G_S4A120C1000000/

　【ダボス（スイス東部）＝四方弘志】安倍晋三首相は22日夕（日本時間23日未明）、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で基調講演した。抵抗が強い「岩盤規制」について「向こう２年間、いかなる既得権益といえども私の『ドリル』から無傷でいられない」と、国家戦略特区などを突破口に集中改革すると表明。「本年、さらなる法人税改革に着手する」と述べ、成長戦略の推進を国際的に公約した。

経済がグローバル化する中で、世界の法人税減税合戦は既に始まっている。日本がここで遅れをとれば、日本の先進国としての立場は危ういものとなるだろう。

法人税減税に着手すれば、企業の体力は上昇し、株主配当が増えることで株価にもプラスとなるだろう。まぁ労働者の賃金が上がるかどうかについては、個々の企業の問題なのでニュートラルだと思うがね。

ただ少なくとも、大企業が日本に入ってくるどころか、日本から出て行ってしまうような現状では、法人税減税のような措置を講じなければ、日本の雇用が失われていくことだけは確かである。まぁ、せいぜい、役人が作った“需要無き労働”が今後も創出されるぐらいだろうが、それも永遠に続けられるものではない。そのような“無駄な労働”を行うための負担は、国民が負うこととなり、何れ国民がそれを支えきれなくなることは目に見えているからである。“需要無き労働”が国民全体の暮らしを豊かにすることなど有り得ないのである。それは、労働組合が国民生活に何かメリットを齎すのか、という問いの答えに等しい。需要なき労働も労働組合も、一部の特権者を除く国民全体で見た場合は、無い方が余程マシだったりするわけである。(参考：労組：宿主を食い破る愚か者。 2014年1月13日月曜日)

政府が今やるべき事は、国民の本当の需要を満たすビジネスが育つための環境を整備することである。それさえできれば、意味の在る雇用は自然と生まれると思うからである。政府はそのような環境基盤を維持することだけに努め、実際のビジネスについては、外資だろうが国内企業だろうが自由に競わせれば良いだろう。政府が彼等に直接税金を投じる必要は無いし、そうすべきではない。税金で保護された産業など、長い目で見れば、経済だけでなく大衆をも堕落させてしまう根源となるだけである。

安部首相が何処まで「岩盤規制」を切り崩せるかは分からないが、大いに期待はしている。