米民主党と一蓮托生の米アップル社。

米アップルの経営に陰りが見えてきたようである。

米アップル株が大幅安、さえないｉＰｈｏｎｅ販売や売上高見通しで

2014年 01月 29日 00:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA0R00620140128

［２８日　ロイター］ - ２８日午前の米国株式市場で、アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)株が７％強と大幅に下落している。

第１・四半期（昨年１０─１２月）決算で、スマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売や、１─３月期の売上高見通しが市場予想を下回ったことが重荷となっている。

市場が飽和状態に達し、高級機種の販売が困難さを増すなか、少なくとも証券会社１２社がアップルの目標株価を引き下げた。

米アップル社と米民主党には密接な関係が在る。

オバマ大統領の黒幕と思われる、地球温暖化詐欺師で有名なアル・ゴアは、2003年に米アップルの取締役に就任している。米アップルのカリスマ、スティーブ・ジョブズが、新機種発表のプレゼンの際にアル・ゴアに個人的に電話を掛けたことなどからも同社とアル・ゴア(米民主党)の友好関係が垣間見える。



また、米アップルと米民主党の関係は、同社の株価にも現れている。オバマ政権誕生の2009年1月以降、米アップルの株価にブーストが掛かっているのである。

あの米アップルとサムスンの熾烈な特許戦争でも、米国際貿易委員会(ICT)が米アップルに下した、「一部アップル製品の輸入・国内販売禁止命令」に対し、オバマ大統領が異例の拒否権を発動し、米アップルを救済している。(参考：オバマ大統領がなんとアップル製品禁輸命令に拒否権発動のウルトラC　- GIZMODE 2013.08.05 12:00)　なお、サムスンの立ち位置については、次世代OS世界大戦を参照すれば見えてくるだろう。

要するに、米アップルは、米民主党に寄り添って成長する、“政商”企業なのである。

だが、シリア外交やオバマケアの失敗により、オバマ政権の支持率は急低下しており、今年11月(2014年11月)の中間選挙で米民主党は、上下両院で米共和党に議席を奪われるのではないかと予想しているわけだが、そうなると、オバマ政権の没落と連動して、米アップルの世界的な優位性が失われてしまう可能性も高いのではないだろうか。現在は堅調な米アップルの株価も、長く持って次の大統領選挙まで、早ければ今年の中間選挙までといったところではないかな。

更には、最近NTTドコモが遂にiPhoneに手を出し始めたという事実も、アップルの終わりの始まりを意味するシグナルではないかと見ている。というのも、NTTドコモのメインユーザーは、イノベーター理論でいうところの“ラガード”(遅滞者)、つまりブームに乗り遅れて最後に飛びついてくる人々だからである。これは即ち、スマホ市場のビジネスとしての旨味は最早失くなってしまっていることを意味する。これは、ハードウェアで儲けるアップルにとって、強烈な“向かい風”となるだろう。

そういう意味では、共和党への接近を試みているグーグルは、非常に敏感に空気を読んでいるように見える。(参考：米グーグルが米共和党に接近。2014年1月28日火曜日)

ところで、日本で最初にiPhoneを販売したソフトバンクだが、そろそろ米アップルとの関係を清算して、経営リソースを米グーグル側に振り向けるべきなのではないか、と個人的には思っている。(政治的にそれが可能なのかどうかは扠置き。)　何れにしても、このまま“どっちつかず”な態度を続けていれば、米アップルと心中する羽目になりそうな悪寒しかしないわけである。(参考：Chrome OS：空気を読んでるソフトバンク。 2013年10月16日水曜日)