<新OSスマホ>2月発表 日中韓開発、米2強に対抗
毎日新聞 1月8日(水)7時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140108-00000007-mai-bus_all
NTTドコモや韓国サムスン電子など日中韓3カ国の携帯事業者が参加して開発しているスマートフォンの新OS「Tizen(タイゼン)」を搭載したスマホが、今年2月に発表される見通しになった。スマホを動かすための基本的なソフトであるOSは米アップルの「iOS」と米グーグルの「アンドロイド」がシェア9割超を占めるが、タイゼン陣営は両社に対抗する第三極を築き、スマホを長期的な収益の柱としたい考えだ。
HTML5ベースのアプリを動かすことを前提にした次世代OSには、「Tizen」の他にも、Googleの「Chrome OS」やMozillaの「Firefox OS」が在るわけだが、これらについては以前にも述べた通り、単純な企業間競争のみならず各国の地政学的思惑も絡んでいると見るべきであろう。OSとは戦略物資そのものなのである。
参考:
次世代OS世界大戦。2013年10月1日火曜日
中共フロント企業「ファーウェイ」やシオニスト企業「インテル」によるプロジェクト参加や、直近で予定されている販売対象国を見ても分かる通り、Tizenはグローバリスト(シオニスト、大陸、反米・親共)勢力による次世代OSプロジェクトであると考えられよう。そして、そこには日本からNTTドコモも参加しており、同社の残念な世界戦略も同時に透けて見えるわけである。
参考:
NTTドコモ:将来性なき海外戦略。2013年12月10日火曜日
一方、当初は韓国サムスン電子も参画していた同プロジェクトだが、2013年夏には完全撤退を公式発表している。(参考:次世代OS世界大戦。2013年10月1日火曜日)
だが、現在のWikipediaのTizen関連ページを見ると、そのことが綺麗に削除されてしまっている。削除された文言は、例えば以下である。
韓国サムスン電子は次第に人的資源および資金を供給しなくなり、2013年夏、ついに、「韓国サムスン電子はTizenから完全撤退する。」という公式発表をした。
参考:「Tizen」の版間の差分
丁度当ブログで記事にした4日後に上の文言は削除されたようである。
サムスンが今後もTizenプロジェクトへの関与を続けるのかは不明だが、もしかすると同社も韓国政府の意向に振り回されて右往左往している最中なのかも知れない。韓国の朴槿恵政権は現在、反日姿勢を強めて中国に擦り寄ながらも、日米との同盟関係を何とか維持しようと、精神分裂病的外交を今なお継続しているところである。(参考:TPP:韓国が突然の交渉参加表明。 2013年11月30日土曜日)
米韓の防衛費分担交渉、合意難しい見通し―韓国メディア
Record China 2014年01月06日23時10分
http://news.livedoor.com/article/detail/8407109/
米国は当初、韓国側に1兆ウォン(約981億8300万円)の負担を求めていたが、交渉を重ねるにしたがって要求規模を減らしていった。しかし、9500億ウォンのラインは譲らず、9日にソウルで行われる予定の最終交渉でも合意は難しいとみられている。
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