ソフトバンク孫正義に株価操縦の疑いで証券取引等監視委と検察当局が内偵調査。SB株を担保にした借金＆買収の錬金術、遂に崩壊か

ビジネスジャーナルによると、ソフトバンクの孫正義社長がニケシュ・アローラ副社長の名義を使い自社株を買い付け、ソフトバンク株の株価操作を行っているのではないかという疑惑が浮上し、証券取引等監視委員会や検察などの関係当局が内偵調査を始めているとのことである。

同誌が指摘する通り、もし孫正義社長が海外企業の買収資金の担保としてソフトバンク株を差し出しているのだとすれば、同社株が値下がりし担保割れするような事態となれば、彼の借金と買収を繰り返す錬金術は一気に破綻するだろう。それを避けるため孫正義は自社株買いを装い株価操縦を行ったのではないか、というのが同誌の見立てである。

引用元：ビジネスジャーナル

ソフトバンク、副社長の巨額自社株買いめぐり株価操作の疑惑　当局が内偵調査か

2015年10月9日 6時0分

ビジネスジャーナル

　ソフトバンクのニケシュ・アローラ副社長による総額600億円もの自社株買いをめぐり、市場関係者の間で株価操縦との疑惑が浮上している。株購入名義はニケシュ副社長ではあるが、購入資金は野村證券が全額貸し付け、孫正義社長がその保証人になっているというのだ。

　証券取引等監視委員会や検察など関係当局は、孫氏が実質的にニケシュ副社長の名前を使って自社株を買い付け、株価の値上がりを狙ったのではないかとみて、内偵調査を始めている模様である。

「今回の自社株買いは、ニケシュ氏の依頼を受けた野村證券とみずほ証券が市場から買い付けるが、その購入資金は野村證券がすべて融資しています。孫氏が融資の保証人となり、孫氏が個人で保有する同社株を担保として差し入れたのです」（市場筋）

「ニケシュ副社長の自社株買いは、社内手続きを踏んで、東京証券取引所にも正式に届け出たもののようです。しかし、実態は孫氏による自社株買いであるにもかかわらずニケシュ副社長名義で買いを実施することは、一般株主を騙すことになるのではないか。不当な株価つり上げといわれてもおかしくない」（関係者）

孫氏は以前から、自社株の値下がりに強い危機感を示してきた。なぜそこまで株価に敏感になるのか。

「ソフトバンクは海外企業を積極的に買収して業容の拡大を図ってきたが、買収資金を集める際の担保を同社株にしてきた経緯があるではないか」（同）

中国手先の在日韓国人詐欺師の棟梁もいよいよ年貢の納めどきとなりそうな予感である。

安保関連法案が成立し、マイナンバーが施行され、TPPという中韓経済包囲網が完成したタイミングで今回の動きというのは、決して偶然ではないのだろう。全てが中国や韓国、そして在日韓国朝鮮人にとって都合の悪い政策ばかりである。逆に言うと日本にとってはどれもプラスの政策である。

ここから孫正義の不正は勿論のこと、更には彼の背後に居るであろう中韓国の国家レベルの不正まで暴かれることを期待したいところである。

まぁ何れにしてもソフトバンクは今後日本でのビジネスがやりにくくなることは間違いないだろう。既に国は事実上のソフトバンク潰しに動いているからだ。

参考：
2015年4月23日木曜日
ソフトバンク：SIMロック解除義務化の秒読み開始も未だ対応策無し。
2015年3月3日火曜日
金融庁が警戒する住宅ローン事業と在日天国崩壊。
2014年12月26日金曜日
法人事業税改革：外形標準課税強化の真の狙い。
2014年6月28日土曜日
SIMロック解除の義務化がソフトバンクを殺す。

ただ、ソフトバンクは日経平均株価への寄与度の高い銘柄であり、日本経済へのインパクトを考えれば、ソフトバンク社内部の反日勢力を排除して軟着陸させるか、早々に何か理由を付けて日経平均株価の構成銘柄から排除するなどの対策が必要だろう。後者の対策を選択するなら、序に反日企業のファーストリテイリング(同じく日経平均株価への寄与度が異常に高い)も同株価指数から排除することが望ましい。反日企業を日本を代表する大企業として扱うのは適切ではない。

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