2013年 08月 6日 11:38 JST
国共済年金、株式・債券投資比率の変更検討=関係筋 - ロイター
[東京 6日 ロイター] - 国家公務員共済年金(国共済年金=KKR)が運用ポートフォリオのアロケーションを変更し、株式や債券などリスク資産の比率を高める方向で検討していることがわかった。複数の関係筋によると、今秋をめどに変更案の詳細を取りまとめ、正式発表する見通し。
7.5兆円の運用資産は「基本ポートフォリオ」と呼ばれるモデルに沿って運用されており、現行の基本ポートは80.0%が国内債券。
一方で、国内株式の割合は5.0%にとどまっている。この他に外国株式が5.0%、短期資産4.0%、不動産2.0%、貸付金4.0%の割合で、外国債券はゼロ。
KKRの資産規模は7.5兆円と、GPIFの1割以下だが、其れでも同年金が市場に与えるインパクトは強大である。
今後、GPIFやKKRといった代表的な年金資金が次々と“国債偏重型”の年金資産運用から“リスク資産運用”へと舵を切れば、アベノミクスというか、日米同時株高の援護射撃となることは間違い無いだろう。
だが逆に言えば、若しも年金資金が今のポートフォリオ・アロケーションを見なおさなければ、今年5月23日(2013年5月23日)の様な株価暴落が日本市場で再び発生するということでもある。
年金資金による国債偏重の資産運用は今の官僚主導政治を助長しているとも考えられるので、“脱官僚主導国家”と“日本経済の復活”、“株式市場の安定”のためにも、安倍政権は今後、公的年金運用には適切に関与すべきだと思うよ。
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