2013年 08月 23日 15:19 JST
財政健全化目標守れなければ、国債格下げ不可避＝武藤大和総研理事長 - ロイター
［東京 ２３日 ロイター］ - 財務事務次官や日銀副総裁を歴任した武藤敏郎大和総研理事長は２３日、都内の日本記者クラブで講演し、消費税率を予定通り引き上げない場合は、財政健全化目標を修正する必要が生じる可能性があると指摘した。
武藤氏は財務省の意向を代弁する、典型的な緊縮財政派である。
白川・前日銀総裁の後継の候補者として、同氏も名が挙がっていたが、積極財政を志向する安倍政権に見事に阻止されている。若しも同氏が新総裁に就任していたら、日本のデフレ継続は確定的なものとなっていただろう。まぁ現時点でも未だまだ日本が「デフレを脱却した」と言える状況ではないが、少なくとも景気が悪化はしてはいない。
武藤敏郎 - Wikipedia
2003年、日本銀行に転じ副総裁に就任する。
2008年2月、日本銀行総裁福井俊彦の任期満了が迫ると、武藤はマスコミから後任総裁の最有力候補と予想された。しかし、副総裁として日銀政策決定会合に参加し、福井の下で量的金融緩和政策やゼロ金利政策の解除、政策金利引き上げの実施などを決定したことに対する批判もあった。
長引く不景気で公共事業と引き換えに天下り役人をボードに取り込んでしまった大手マスコミは、今や完全に官僚組織の広報機関となってしまったわけで、彼等が必死に武藤氏を支持するのも無理もないことなのである。マスコミの垂れ流す情報を読む時は、其の事を大前提として考えねばならない。
官僚組織はマスコミを使って、「増税しないと国債が暴落する、長期金利が上がる」等と国民に向かって喚き立てるが、景気上昇期待が生まれて国債から株や社債等への投資資金のリバランスが起これば、長期金利が上がるのは当たり前のことなのである。要するに何でもいいから国民の不安を煽って増税を正当化する材料としたいのだろう。
国債30兆円枠
大蔵省在籍時は財政再建を主張し国債発行額の削減を訴えるなど、放漫財政への抵抗を続けた。しかし、景気浮揚のため財政出動を主張する国会議員からの批判は強く、自由民主党の幹部が武藤に対し一時「出入り禁止」を命じたこともある[12]。
2009年6月、1345億ドル（約13兆1900万円）相当の外国政府向け米国債を不正にスイスへ持ち出そうとしていた複数の日本人男性（のちに財務省職員と判明）がイタリア・スイス国境付近で逮捕されたキアッソ米国債事件において[10]で、この犯人の1人が兄弟のツネオ・ヤマウチ[11]であるとの報道があった。
ポンテ・キアッソで起きた偽造米国債持ち込み事件から透けて見えるのは、緊縮財政派がどの様な国家や組織と結託して動いているのかということである。其れこそが日本経済を20年以上に渡ってデフレさせて来た連中の正体なのだろう。
2013年7月26日金曜日
何故か野党の心配をする谷垣法相。アベノミクスに否定的な緊縮派の取り込みを画策か。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/07/blog-post_987.html
積極財政と緊縮財政
http://surouninja.blogspot.jp/p/blog-page.html
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