米共和党のマコーネル院内総務がオバマケアに基づく「保険取引所」について、個人情報保護を政府が保証できるまで開始延期を求めたとのことである。

米医療保険制度改革、所謂「オバマケア」に基づき、今年10月(2013年10月1日)から開始される予定の「保険取引所」について、米共和党のマコーネル上院院内総務は12日(2013年8月12日)、個人情報の保護を政府が保証出来るまで開始を延期するよう訴えたとのことである。


2013年 08月 13日 10:55 JST
米上院共和党院内総務、保険取引所の導入延期求める　個人情報保護で - ロイター

［１２日　ロイター］ - 米上院共和党のマコネル院内総務は１２日、オバマ政権に対し、医療保険制度改革法（オバマケア）に基づき１０月１日に開始される予定のオンラインの医療保険購入制度（保険取引所）について、個人情報の保護を政府が保証できるようになるまで開始を延期するよう訴えた。

「小さな政府」を主張する米共和党には、政府による個人情報管理を良く思わない議員が多い。また、政府が個人に干渉すべきではないという政治思想からも、「皆保険制度」にも懐疑的である。事実上の“皆保険制度”である「保険取引所」構想は、米共和党が阻止したい重要政策の一つである。

2013.7.17 21:08
「オバマケア」後ずさり、保険提供義務化を先送り　共和党が攻勢 - MSN産経

【ワシントン＝小雲規生】オバマ米大統領が２０１０年に関連法を成立させた医療保険改革「オバマケア」が“後退”を余儀なくされている。オバマ政権は今月初め、企業が従業員に医療保険を提供することを義務づける制度の開始を先送りすることを決めた。負担を強いられる企業からの強い不満を受け、制度の開始を中間選挙後に回すことが狙いとみられる。共和党は「オバマケアが機能しないことの表れだ」と攻勢を強めており、さらなる修正を求める声が高まりそうだ。

今の日本を見れば、米共和党の主張は、一つの側面においては“正しい”と謂える。

日本の様に少子高齢化が進んだ社会における皆保険制度は、経済的強者の“高齢者”が医療負担を気にすること無く其の恩恵を浪費する一方で、経済的弱者である“現役世代”から徹底的に搾取する仕組みとなっており、此のことが日本の停滞を一層深刻化させる一因となっているからである。

少子高齢化社会の先鋒を行く日本だが、今後は欧米の先進諸国も其の後を追うことになると予想されるわけで、今後米国が日本と同じような皆保険制度を導入することになれば、米国も日本の轍を踏むことになるだろう。

まぁ皆保険制度にしてもそうだが、抑々(そもそも)政府(特に役人組織)に個人情報を晒すことの危険性を考えれば、米共和党の主張も十分に理解出来よう。

資本主義国家の皮を被った社会主義国家の「日本」では、国民の多くが(特に地方へ行けば行くほど)役人組織に根拠の無い信頼を寄せているわけだが、下の様な事例を見ても分かる通り、役人組織はとても信頼の置ける組織では無い。

2013年7月29日月曜日
広島市西区役所の公務員が「国民健康保険・国民年金事務システム」から得た個人情報を他人に漏らして金儲け。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/07/blog-post_29.html

2013年5月20日月曜日
総務省がビッグデータの個人情報保護を検証する「第三者機関」の創設を示唆。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/05/blog-post_1849.html

2013年3月2日土曜日
安倍政権が“国民総背番号制法案”(マイナンバー法案)を国会提出。国民の個人情報を末端の公務員に委ねる危険性。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/03/blog-post_2.html

まぁ犯罪を犯した公務員を擁護する心算も無いが、全ては役人組織の“仕組み”に問題が有るのだがね。だからこそ、「公務員は必ず不正をする」という性悪説に基づいた制度と罰則をしっかりと設ける必要が在ろう。

高(たか)が2百万円程度の罰金では、欲深い公務員の不正の抑止力には到底ならないと思うよ。

「個人情報保護」に政府の保証を要求する米共和党の主張こそ、日本の保守政党も真似すべき箇所だと俺は思うけどな。