水素社会実現の封印を解いた経産省。

経産省が15日(2013年8月15日)、水素自動車に燃料を補給する「水素スタンド」普及の足枷となっていた“ラベル表示規制”の封印を解いた様である。


2013/8/15 18:56
水素スタンドの表示規則を改正　経産省 - 日経新聞

経済産業省は15日、水素自動車に燃料を補給する「水素スタンド」の表示規則を改正した。スタンドの内部に水素をため込む容器をより低コストでつくる技術が進んだため。水素自動車の普及に不可欠なスタンドの整備を促す。

水素をため込む容器は金属製のものが主流だが、より低コストでつくれる炭素繊維製の容器もある。従来の規則では、製造業者や使用圧力、型番などを書いた表示板を容器に溶接することが義務付けられていた。

炭素繊維製の容器は溶接すると傷む恐れがある。研究開発が進み炭素繊維製の容器を入れたスタンドの普及が見込まれるため、経産省は表示板をシールでも貼り付けられるように規則を改めた。

2013年08月16日
経産省、水素スタンド省令改正を正式発表 - 日刊工業新聞社

経済産業省は１５日、燃料電池車（ＦＣＶ）に水素を供給する水素スタンドに、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）の複合蓄圧器を設置できるよう、関係省令を改正したと正式発表した。２０１５年のＦＣＶ市販開始に向け、水素スタンドの技術を多様化して設備のコスト低減とスタンドの設計自由度を高めることで、水素供給インフラの整備を加速する。

此の“下らない規制”が日本の水素社会の実現を阻害して来たことは想像に難しくない。官僚組織が一体誰のために此の様な規制を行ってきたのかは、電力業界周辺の政官財界の結び付きを見れば分かるだろう。

だが、福島第一原発事故後、国民の批判が集中する中、連中も何処かで世論との妥協点を見出す必要が在ったのだろう。其の妥協点こそが「水素エネルギー」だったのである。

何故「水素エネルギー」が“妥協点”かと言うと、水素の生産にはどうしても大電力が必要であり、原発を正当化することが可能だからである。而(しか)も「水素エネルギー」は原発利権だけでは無く、既存の石油エネルギー利権とも共存出来るのである。というのも、水素を大量生産する際に原料となるのがガソリン等の石油燃料だからである。

詰まり、水素エネルギーとは、各エネルギー利権の妥協の下で成り立っているクリーンエネルギーなのである。

今回の規制緩和で、来る2015年の燃料電池車(FCV)市販開始を皮切りに水素社会実現は加速するだろう。此の流れは必ずしも“ベスト”とは言えないが、決して悪い話ではない。

此れは少し遠い将来の話になるかも知れないが、FCVの後には再びEVに回帰すると見ている。詳しくは下のエントリを読んで頂きたい。

2013年7月8日月曜日
スイスの太陽電池飛行機「ソーラー・インパルス」が米大陸横断も成功させた様だね。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/07/blog-post_8.html