TPP交渉で挙がっている“漁業への補助金廃止”について、全漁連が議論の対象から外すよう政府に求める方針の様だが。

TPP交渉に関連して、全漁連が本日(2013年8月5日)都内で会合を開き、現状の漁業への補助金を廃止しない様に求める決議を採択したとのことである。


8月5日 15時47分
漁業団体 ＴＰＰ巡り決議採択 - NHK

全国の漁業者の団体は、５日東京で会議を開き、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では、国際的な競争力を確保するため漁業への補助金を議論の対象から外すことなどを求める決議を採択しました。

国内では、船や港の整備や魚の放流事業などのために漁業者らに補助金が出され、漁業の下支えに大きな役割を果たしていますが、ＴＰＰ交渉に参加する一部の国からは、漁業資源の乱獲につながるとして廃止を求める意見が出されています。

全漁連の岸宏会長は、「補助金が廃止されれば日本の漁業はなくなってしまう。なんとしても聖域として守らなければいけない」と述べました。

残念ながら、“補助金が廃止されたぐらいで無くなってしまう漁業”なら、国民が元々必要としていなかった産業だったことの証左でもある。

補助金に集ることが当たり前になってしまった日本の一次産業には最早未来は無いだろう。

日本の一次産業衰退の一番の原因は、農的生活を金儲けと連動させ過ぎてしまったにあると俺は考えている。国民が欲していないものを税金で延命し、“生ける屍”状態にするのは余りにも非効率であるから、此れは一度リセットされる必要が在ろう。

だが、飽くまでも“ビジネス”としての農業や漁業が危機に瀕するだけであって、人々の生活に密着した“農”や“漁”は今後も生き続けると俺は予想している。何故なら日本の“自給自足的システム”は大昔から確立されているからである。此れは多国籍企業に頼らなくても成り立つシステムなのである。

日本の農村部で生きるための“農”や“漁”が復活し、人々が余った作物を地元で流通させるという、昔ながらの“当たり前の生活スタイル”を取り戻すことが出来れば、人々には必ず“ゆとり”が生まれるだろう。其の“ゆとり”こそが日本経済を再起動させるための重要な鍵となると俺は見ている。