ウクライナ：親露・親中共ヤヌコビッチ政権に抗議する大規模デモ発生。

EU加盟連合協定(AA)締結のための作業を停止し、ロシアに歩み寄ることを決めたウクライナで(参考：ウクライナ：国民生活を犠牲にしてロシアを選択。2013年11月22日金曜日)、オレンジ革命以来の大規模なデモが発生しているようである。

反ＥＵ方針の大統領に抗議、ウクライナで数万人デモ　オレンジ革命以来の規模
MSN産経　2013.11.25 10:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/erp13112510380001-n1.htm

欧州連合（ＥＵ）とウクライナが関係を強化する連合協定の締結直前で、同国政権が締結の凍結を決めたことを受け、首都キエフでは２４日、数万人が集まり、ロシアとの関係を重視するヤヌコビッチ大統領の退陣やＥＵとの関係緊密化を求めた。デモは親欧米政権を生んだ２００４年のオレンジ革命以来、最大規模。

デモ隊はウクライナ国旗とＥＵ旗を手に「われわれは欧州人。ソ連人ではない」「大統領は刑務所へ」などと連呼。野党党首らも演説し「連合協定が結ばれるまで戦う」（「ウダル」のクリチコ党首）などと訴えた。

親露・親中共路線を採る「地域党」のヤヌコビッチ大統領。同党が掲げる「親露政策」と「エネルギーの独立性」は完全に相反するわけだが、同政権が今後、これらの整合性をどのように確保して民衆の怒りを鎮めるのかは注目に値する。

ただ、何れにしても、ヤヌコビッチ政権の先行きは暗そうである。

エネルギー(天然ガス)をロシアにほぼ完全依存することで国民生活と経済を逼迫させてしまったウクライナの失態は、今後の世界各国のエネルギー安全保障政策における良い反面教師となるだろう。日本も今のウクライナの惨状を参考にして、今後のエネルギー政策を考えるべきである。

「中国への農地提供報道」にウクライナ国民の怒り噴出、現地企業は“勘違い”と報道否定―中国メディア
XINHUA.JP 9月27日(金)7時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130927-00000005-xinhua-cn

香港英字紙のサウスチャイナ・モーニング・ポストが２２日、中国の新疆生産建設兵団からの情報として、「ウクライナが中国側に対して農地３００万ヘクタールを提供し、中国側が穀物や肉類の生産に使用する計画だ」と報じた。

この報道にはウクライナ国民からも怒りが噴出。一部のインターネットユーザーからは「ウクライナの土地と国民を滅ぼす行為を阻止しよう」との声が上がった。

日中が開戦した場合、わが国を援護してくれる国は２カ国のみ＝中国
サーチナ　2013年11月24日(日)14時45分配信
http://news.nicovideo.jp/watch/nw852410

尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐり、日中関係の悪化が続いている。中国は２３日、尖閣諸島を含む東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表したが、これによって日中の東シナ海をめぐる対立に新たな火種が持ち込まれたことになる。

中国メディアの米爾網は２４日、「尖閣諸島をめぐって日中が開戦した場合、中国を援護してくれる国はパキスタンと北朝鮮の２カ国しかない」と報じた。

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日中もし戦わば、イスラエル・ウクライナ・パキスタンが中国を支援―中国メディア
Record China 11月25日(月)7時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131125-00000003-rcdc-cn

中国海軍最良の友人であるウクライナ。彼らの技術支援がなければ中国の空母開発は10年遅れていたことだろう。ウクライナは中国の巨大な投資、消費能力を必要としており、外交関係強化を望んでいる。