東電再建：1兆700億円の融資計画が全て実現。

東京電力に融資を行っている銀行団が昨日(2013年11月14日)、東電が12月実施を求めていた約3,000億円の新規融資に応じる方針を固めたとのことである。

今回の融資により、昨年の経営再建計画に盛り込まれた1兆700億円の融資計画が全て実現されることになる。


東電に３０００億円新規融資へ…経営改善と判断 - 読売新聞 2013年11月15日03時05分

東京電力に融資しているメガバンクなどの銀行団は１４日、東電が１２月の実施を求めていた約３０００億円の新規融資に応じる方針を固めた。

　国が東電に除染費用などで追加支援を行う方向となったことや、原子力規制委員会による柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査が来週にも始まる見通しとなったことから、経営不安が和らいだと判断した。

　今回の新規融資で、昨年の経営再建計画に盛り込まれた１兆７００億円の融資計画がすべて実現され、当面の資金繰りにメドが付く。

2013年10月31日木曜日
東電：破綻処理は選択肢にない。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/10/japanese-govt-will-bail-out-tepco.html

2013年10月18日金曜日
東京電力：順調に進む資産売却とエクセレントカンパニーへの道。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/10/the-asset-sales-of-tepco-is-processing-as-planed.html

2013年9月28日土曜日
東京電力：柏崎刈羽原発再稼働なら2015年3月期以降の黒字化も。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/09/tepco-may-become-profitable-in-2015.html

予想通り、東電はエクセレントカンパニーへの道を突き進んでいる。

被災地や日本経済全体のことを考えれば、東電を破綻させるという選択肢は有り得ないと個人的には考えている。もし破綻処理をすれば、長期的にせよ短期的にせよ、電力供給が滞る虞れ(おそれ)があるのみならず、被災地の復興にも支障が出る可能性が高いからである。言うまでもなく、その負担は今以上に納税者に伸し掛かり、日本経済の停滞にも繋がるだろう。国民にとってはダブルパンチとなるのである。

もし東電を破綻させれば、2003年末に足利銀行の破綻で栃木県の地元経済が被った被害を遥かに凌ぐ大惨事となるだろう。東電破綻は一都道府県だけの影響では済まないのである。

「東電憎し」で近視眼的に動けば、国民は間違いなく損をすることになろう。東電というハコを潰しても、そのハコを食い物にしてきた役員(社員)にとっては痛くも痒くもないどころか、黙ってフェードアウトできる機会を与えてしまうことになるからである。大事なのは、そういった連中を洗いざらい取っ替えて(責任を取らせて)、東電を国民にとってメリットの有る企業に蘇生させることである。

東電はこれを期に無駄な人員を削減し、無駄な事業も切り捨てて、電力の安定供給に専念し、原発事故以前よりも洗練された電力企業に生まれ変わらねばならない。それこそが、東電に出来る最大限の国民への償いではないかと考えるからである。

消費者に電気料金を転嫁するのと、納税者(電力会社の電気を使っていない人も含まれる)に負担を転嫁するのとでは、どう考えても前者が選択されるべきである。消費者は電力会社の電気を使わないという選択も、今となっては十分に可能なのだから。