徳洲会：「連座制」適用で徳田議員失職が濃厚。

徳洲会グループの公職選挙法違反事件で、逮捕された系列病院幹部が「徳田虎雄前理事長の指示だった」と供述しているとのことである。

この幹部は鹿児島2区で地区責任者として活動しており、選挙違反によって当選が無効となる「連座制」の適用対象者に当たる。そのため、徳田毅衆議院議員は今後、当選無効で失職する可能性が濃厚となっている。

＜徳洲会事件＞徳田議員が失職の公算大　「連座制」適用で
毎日新聞 11月29日(金)7時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131129-00000006-mai-soci

医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件で、逮捕された系列病院幹部の一部が捜査当局に「徳田虎雄前理事長の指示だった」と運動員買収容疑を認める供述をしていることが分かった。この幹部は、徳田毅（たけし）衆院議員（４２）＝鹿児島２区＝の選挙で地区責任者として活動しており、東京地検特捜部は連座制の適用対象となる「地域主宰者」に当たるとみている模様だ。このため供述が今後も維持されれば、徳田議員は当選無効で失職する公算が大きい。

◇連座制

　候補者以外の選挙違反によって当選が無効となる制度。（１）総括主宰者、地域主宰者、出納責任者の有罪（２）一定の親族、秘書などの禁錮刑以上－－が確定すると適用され、当該選挙区からの立候補も５年間制限される。（１）では候補者が不服訴訟を起こすことができ、（２）では当選無効を求めて検察官が起こす行政訴訟を経て効果が発生する。

仮に徳田議員が失職した場合、補欠選挙は来年4月(2014年4月)に行われることになると見られている。

参考：
安倍政権を悩ます「徳洲会補選」　消費増税後初の国政選挙に？ - 産経新聞 11月24日(日)15時40分配信

　医療法人「徳洲会」グループをめぐる公職選挙法違反事件が予想以上に安倍晋三政権に重くのしかかっている。渦中の徳田毅衆院議員（４２）＝自民党離党、鹿児島２区＝が失職あるいは辞職し、補欠選挙が来年４月に行われることは不可避とみられるからだ。補選となれば消費税率の５％から８％への引き上げ後、初の国政選挙となる。自民党は「徳洲会後遺症」と「消費増税」という二つの十字架を背負いながら“負けられない戦（いくさ）”に臨まざるを得ないのだ。

上のリンク先では、徳田議員の失職が安倍政権の試練となるような書かれ方だが、実際には自民党イメージの悪化は多少あるだろうが、安倍政権に致命的なダメージを与えるほどでは無いと見ている。

というのも、与党・自民党は衆議院では圧倒的多数の議席を占めており、議席が一つ減ったところで短期的な影響は殆ど無いからである。

　衆議院　総議席：480 / 自民議席：295
　参議院　総議席：242 / 自民議席：115

それどころか、反TPPや反特定秘密保護法案を掲げる徳田議員のような“親中・反米”議員が排除されることで、寧ろ安倍内閣の政権運営はよりスムーズになるかも知れない。

参考1：
徳洲会事件：猪瀬都知事の身柄確保の必要性。2013年11月27日水曜日

参考2：
一水会：徳洲会と猪瀬都知事を繋ぐ点。2013年11月23日土曜日

参考3：
徳洲会事件：案の定、反米カルト議員に延焼。2013年11月18日月曜日

参考4：
徳洲会：沖縄県の仲井眞知事に繋がる導火線。2013年11月13日水曜日

参考5：
公職選挙法の疑いで「徳洲会」に強制捜査。TPP反対派を粛清か。2013年9月17日火曜日