防空圏設定、民間にも影 日航・全日空、中国に飛行計画
朝日新聞デジタル 11月26日(火)0時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131126-00000002-asahi-pol
中国が尖閣諸島（沖縄県）の上空を含む空域に戦闘機が緊急発進する基準となる「防空識別圏（ＡＤＩＺ）」を初めて設定したことについて、安倍政権は２５日、東シナ海で不測の事態を招きかねないとして撤回を要求した。中国側は主張の正当性を繰り返しており、両国間の隔たりは大きい。
米、深刻な危機感…東シナ海進出阻止へ戦略見直し
MSN産経 2013.11.24 22:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131124/amr13112422160004-n1.htm
【ワシントン＝青木伸行】米政府は２３日、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに対し、中国に外交・軍事ルートで強い懸念を伝えた。事実上の抗議で、日本などの同盟・友好国と対応の協議に入る。ケリー国務長官とヘーゲル国防長官、国家安全保障会議（ＮＳＣ）は一斉に声明を発表した。
ヘーゲル長官は、防空識別圏の設定を「地域の現状を変更し、不安定化させる試みだ。一方的な行動は誤解と誤算（による不測の事態）の危険性を増大させる」と非難し、「日本を含む同盟・友好国と緊密に協議する」と強調した。
さらに、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象であることを「米国は再確認する」と中国にくぎを刺し、防空識別圏の設定でも「この地域における米軍の軍事作戦の遂行に、一切変更はない」と警告した。
中東のシーレーンが確保できたと思ったら、今度はやはり東シナ海である。
中国が今回設定したADIZは日本のシーレーン上空も含まれており、これにより日本のエネルギー供給路が阻害される虞れ(おそれ)が高まるわけである。
これは日本国内において、敵国工作員による工作活動を阻止することを可能にする「特定秘密保護法案」が本日(2013年11月26日)成立する見通しとなっていることとも連動していると思われる。
参考：
藤原紀香の「特定秘密保護法案」批判から仄見えるグローバリスト達の焦り。2013年9月15日日曜日
日本の売国政治家による自滅的経済政策により招いた円高不況こそが今迄の中国経済発展の鍵だったと謂えるわけだが、日本が外国工作員を排除し、自国経済を重視する“当たり前の経済政策”を行うようになれば、中国の経済発展の勢いが止まってしまう可能性は高いのである。
中国の政情不安定化は既に始まっているため、中共政権はその状況を打破すべく(人民の目を逸らすべく)これまで以上に過激な“反日政策”を加速させるだろう。
イスラム過激派、声明で天安門爆発事件関与を示唆＝中国報道
サーチナ 2013/11/25(月) 12:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1125&f=national_1125_010.shtml
中国メディア・環球時報は25日、10月28日に北京市の天安門広場前で発生した爆発事件について、イスラム過激派組織が「聖戦者による聖戦だ」との声明を発表し、さらにテロ事件を起こすことを示唆したと国外メディアが報じたことを伝えた。
記事は、トルキスタンイスラム党を名乗る組織がインターネット上に動画を公開し、そのなかで事件について「聖戦行動であり、実施者は聖戦者だ」との声明を発表するとともに、同組織が今後も中国各地でテロ活動を実施すると威嚇したと伝えた。テロの標的として、北京市の人民大会堂も含まれたとした。
参考1：
シーレーン：日本船舶警備特別措置法が参院本会議で成立。2013年11月14日木曜日
参考2：
イラン：ホルムズ海峡の航行の自由を確認。2013年11月11日月曜日
参考3：
シーレーン確保のための集団的自衛権の行使。2013年9月26日木曜日
参考4：
尖閣諸島で「アホウドリ」ウォッチング。2013年9月14日土曜日
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