独立機運：スペインのカタルーニャ州にも飛び火。

スコットランド独立の住民投票では反対票が50％を上回り、独立は否決されたようである。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HE0XF20140919

スコットランドが独立否決、「権限移譲進める」と首相
2014年 09月 19日 18:25 JST

［エディンバラ　１９日　ロイター］ - １８日に実施されたスコットランド独立の是非を問う住民投票では、反対票が５０％を上回り、独立が否決された。

キャメロン英首相はイングランドを含む英国全体にとってバランスのとれた合意につながる結果との認識を示し、スコットランドへの税制や歳出の権限移譲に向け、英国全体にも配慮し各党の公約も履行するための憲法上の決定を進める意向を示した。

その上で、スコットランドへの権限移譲に関する法案を来年１月までに公表する方針を明らかにした。

もしもスコットランド独立が決定していれば、英国政府とスコットランドは間違いなく“両損”になっていたと考えられるわけで、そう考えるとやはり今回の結果が一番理想的な結果だったと謂えよう。独立を勝ち取れなかったスコットランドも住民投票で英国政府からかなりの譲歩を引き出せたのだから決して悪い結果ではあるまい。

参考：
2014年9月14日日曜日
スコットランド独立を期待する共産主義勢力。

自由主義陣営の国力低下を企む共産主義勢力の企みはこれにより打ち砕かれた、と思ったのも束の間、今後はスペインのカタルーニャ州が独立のための住民投票を行う構えを見せているようである。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140920/k10014744011000.html

スペインでも独立問う住民投票の構え
9月20日 7時12分

スコットランドと同じように独立の機運が高まっているスペイン北東部のカタルーニャ州では、住民に独立の賛否を問うための関連法案が成立し、州政府はことし１１月に住民投票を行う構えで、スペイン政府との対立が強まることが予想されます。

カタルーニャ州は、スペインのＧＤＰ＝国内総生産のおよそ２０％を占める国内最大の経済規模を持ち、独自の言語や文化を持つことなどから、スペインから独立する動きを見せています。

スペインといえば、スペイン全国管区裁判所が昨年11月(2013年11月19日)、チベット族虐殺の容疑で中国の江沢民元国家主席らに逮捕状を出したことが記憶に新しい。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131120/chn13112013450002-n1.htm

スペイン裁判所、江沢民元国家主席らに逮捕状　中国激しく反発
2013.11.20 13:41 （1/2ページ）［スポーツの不祥事］

　【ベルリン＝宮下日出男、北京＝川越一】スペインの全国管区裁判所は１９日、中国でのチベット族虐殺に関与した容疑で、江沢民元国家主席（８７）、李鵬元首相（８５）ら５人の逮捕状を出した。チベット族を支援するスペインの人権団体の告発を受けた措置。これに対し、中国外務省の洪磊報道官は２０日の記者会見で、「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と非難し、両国関係に悪影響を及ぼす可能性があると警告した。

だがその逮捕状はその後、中国の激しい反発を受けたスペインのラホイ政権が、国外の人道犯罪を国内で裁けるとした「普遍的管轄権」の適用を厳格化する制度改正を実施し却下させている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140624/erp14062419380007-n1.htm

スペイン、江沢民氏の訴追中止へ
2014.6.24 19:38

　【ベルリン＝宮下日出男】ＡＰ通信などによると、スペインの全国管区裁判所は２３日、江沢民元国家主席ら中国の元指導者５人に対するチベット自治区での「ジェノサイド（民族・集団の計画的抹殺）」容疑の訴追について却下する判断を示した。捜査は中止となる見通しだ。

どうやら英国と同様にスペインの中枢にも深刻な中共汚染が広がっているようである。

おそらくカタルーニャ独立を煽っている連中の背後にも、米国や其の同盟国の弱体化を狙う共産主義勢力(中韓・ロシア)が潜んでいるものと思われる。

日本においてもサヨク紙がスコットランド独立機運に乗じて沖縄や北海道の独立を煽っていたという事実からも、世界的な“独立機運”の背後にどのような連中が潜んでいるかは大凡想像がつくだろう。

ただし、このような謀略は、後々強烈なブーメランとなり共産主義勢力に跳ね返ってくる可能性がある。しかも国民の不満が相当鬱積している共産主義国家は自由主義陣営以上に“独立機運”には脆弱である。