http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140926/k10014893461000.html
米初の黒人司法長官 ホルダー氏辞任へ
9月26日 13時11分
ホルダー司法長官はオバマ政権が発足した２００９年に、アメリカで初めての黒人の司法長官に就任し、５年半以上にわたってテロ対策や司法の場での人種差別の撤廃などに取り組んできました。
ホルダー長官は２５日、ホワイトハウスで記者会見し「私はあと数か月で司法省を去るが、アメリカがより建国の理念に近づくよう貢献し続けたい」と述べ、後任が決まりしだい辞任する意向を明らかにしました。
ホルダー長官は辞任の理由について明言を避けていますが、「もう十分に仕事をしたので辞任したい」と数か月前からオバマ大統領に伝えていたということです。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140926/amr14092609520004-n1.htm
米司法長官が辞任 リベラル政策でオバマ氏支える
2014.9.26 09:52
ホルダー氏はオバマ政権１期目の２００９年２月、黒人初の司法長官に就任。側近としてオバマ氏を支え、有色人種や同性愛者、移民の権利擁護などリベラル色の強い政策を進めた。
マスコミは彼を“リベラル”と表現するが、実際はタダの反米(反日)主義者である。
エリック・ハンプトン・ホルダー - Wikipedia
司法長官
ビンラディン容疑者の殺害について、旧日本軍による真珠湾攻撃を指揮した山本五十六連合艦隊司令長官の軍用機を撃墜した作戦と同じだとして、その正当性を強調した。
2012年6月28日、アメリカ合衆国下院は失敗した銃密輸捜査“Operation Fast and Furious"に関する文書の提出を拒んだとして、米国史上初めて議会侮辱罪で告発する決議を可決した。
http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/469323
米下院、司法長官を議会侮辱罪に問う決議可決
2012年 6月 29日 11:32 JST
【ワシントン】米下院は28日、メキシコへの銃密輸の捜査に関する文書に絡んでエリック・ホルダー司法長官を議会侮辱罪に問う決議を可決し、法廷闘争の準備に入った。大統領と議員の憲法上の権限が法廷で争われる可能性が出てきた。
賛成は255票、反対は67票だった。民主党側は現職の司法長官が議会侮辱罪で告発される初の事態を避けようとしたが、共和党員はこれをかわした。多くの民主党議員は採決に抗議して議場を出たが、17人は共和党側についた。
問題の中心は、失敗に終わった同捜査について調査した共和党議員が司法省に要求した文書だ。ホルダー長官は、昨年の議員の質問に対する同省の対応が書かれた文書の提出を拒んできた。
共和党側とホルダー長官は、一部の文書を提出する代わりに議決を避けることで合意できず、オバマ大統領が先週、同文書に関して大統領特権を行使していた。
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/37885636.html
オバマ政権の腐敗ぶりは、弁護士エリック・ハンプトン・ホルダー②がアメリカの司法長官に任命されたことにも示されている。エリック・ハンプトン・ホルダーはオバマ大統領の親友であるとともにマフィアのばくち場の顧問弁護士でもある。
「マフィアのばくち場の顧問弁護士が司法長官になるなどということは、歴史始まって以来のことだ」
私の友人のジャーナリストがこう述べたが、もともとシカゴの政界というのは政治家やギャングやマフィアの境界があまり判然としていない。
オバマ大統領自身、腐敗した土地ブローカーから黒人ではとても住めない高級住宅地を提供され、安い値段で買ったといううわさが大統領選挙戦のあいだ流れたこともあった。
「この問題を追及すれば人種差別ということになり、あまりマスコミが追及できなかった」
ホルダー司法長官は弁護士時代にアラブテロリストの弁護を引き受けたこともあり、キューバにあるアメリカ海軍のグアンタナモ基地に閉じ込められているテロリストの弁護をしたりした。そして司法長官に任命されるや、実際にグアンタナモに収容されていたテロリストを生まれ故郷のイエメンに送り返し、再びテロ活動を始めるのを助けたりしている。
ホルダー司法長官が間違ったことをした最も新しい例は、２００９年１２月２５日デトロイト周辺でアメリカの航空機を爆破未遂ではあったが攻撃しようとした犯人の取り扱いだった。ホルダー司法長官はこのテロリストをアメリカに危険を及ぼすテロリストとしてではなく、一般の犯罪者として取り扱っている。一般の犯罪者であればアメリカでは手厚い法律の保護を受け、ミランダ法によって自白を強要させられることはない。つまりふつうの犯罪者と同じように拒否権を使ってのうのうと留置場暮らしを続けることができるのである。
オバマの司法の右腕がこのような反米弁護士だったことからも分かる通り、自称“リベラル”な連中の正体は大抵、タダの反社会的勢力だったりするのである。このような連中が司法を乗っ取っているという恐ろしい状況は、米国のみならず、今の日本にも謂えることである。日本の司法界もまた米国同様に反社会的(反日)勢力による汚染が相当進んでいる。
参考：
2014年4月19日土曜日
リベラルの正体はただの人種差別主義者。
2013年12月2日月曜日
日弁連：特定秘密保護法案の成立阻止に必死。
弁護士といえばあの反日政治家の福島瑞穂もそうだったわけだが、何故日本語すら怪しい彼女が弁護士資格を取ることが出きたのか。
それは下の引用を見れば大凡想像がつくだろう。
http://www.awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1410532960/
【ヘイトスピーチ関連】在日弁護士協会 日本政府に排外主義の撤廃求め声明
2014年09月14日
1： ロンメル銭湯兵 ★＠転載は禁止:2014/09/12(金) 23:42:40.90 ID:???
【ソウル聯合ニュース】
国連人種差別撤廃委員会が日本政府に日本国内のヘイトスピーチ（増悪表現）問題などについて法律で規制するよう勧告したことを受け、
在日コリアン弁護士協会（ＬＡＺＡＫ）はこのほど、
日本政府に対し人種差別と排外主義の撤廃に向け効果的な対策を実施するよう求める声明を出した。
15： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠転載は禁止:2014/09/12(金) 23:50:45.14 ID:n0S/iQhW
なるほど、こんな団体があったのか、初めてしった。
これは在日の利益のための団体だな。
国連のなんとか委員会に何かにつけて告げ口しておるのもこれだろ。
そして、「在日枠」で弁護士資格を取り、
在日に有利な朝鮮語で大学入試のセンター試験をうけ、
在日に有利な生保を受け、等々、等々、あらゆる特権でこの地位を得ておるんだな!!
22： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠転載は禁止:2014/09/12(金) 23:53:13.68 ID:DH6jRl+0
>>15
ザイニチの医者団体があって、診断書をでっち上げたりもしてるっぽい。
そういうのは組織的にやってるんだよな。
108： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠転載は禁止:2014/09/13(土) 00:39:00.21 ID:Iz9fCKnv
>>1
だって在日弁護士の司法試験って簡単なんでしょ？
在日医者の試験も簡単なんだっけ？
「ハングル語で試験しろ」とゴネて日本人とは別の問題を作らせて
しかも内容がバカみたいに簡単なんだよね？
同じ扱いしろ、とかありえない。
弁護士の肩書き貰っただけで感謝しろよ、図々しい
86： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠転載は禁止:2014/09/13(土) 00:25:06.91 ID:k1Mvsdqj
>>55
弁護士会には共産党が強い力をもっていて
共産党が
人権 借金 で騒いで、相談会したり、
無い問題や差別を無理やり作りだしたり
して仕事を集めて 反日弁護士に割り振る。
これが昔から行われた来た事。
これでも全体として今の弁護士はマシになった方。
http://ameblo.jp/araryushinta/entry-11661531000.html
朝鮮大学校出身者も司法試験１次試験免除
法務省は、「『司法試験法第４条第１項第４号の規定により司法試験第１次試験を免除される者に関する規則』の一部を改正する省令」を２００４年８月１６日付で公布し施行した。
改正の主な内容は、「司法試験委員会において、個別の受験資格審査により、学校教育法に定める大学（短期大学を除く）を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者で、受験しようとする年の３月３１日までに２２歳に達している者に対し、司法試験第１次試験を免除する規定を加える。」というものだ。
この改正により、今まで司法試験１次試験が免除されなかった朝鮮大学校出身者も司法試験委員会の個別資格審査を通じて、司法試験１次試験が免除されることになる。
これは在日特権の中の1つです。 これだから、日本には左翼弁護士が多いのではないですか？
又、裁判官で日本崩壊を招くような法案を擁護する判決を出しています。
民主党が政権を取っていた時、弁護士の肩書きを持っている議員が多かったです。 これ等の議員達は国会中継での答弁が、いつだって中韓の待遇、優遇を目的としているように感じました。 この法案、廃止して欲しいです。
これぞ似非リベラルお得意の逆差別である。
もしかすると米国でも似たような隠された制度が存在するのかも知れない。
話をホルダー司法長官に戻すが、彼が急遽辞任を表明した本当の理由は、今年11月の米中間選挙で米民主党が大敗することがほぼ確定しているからではないかと見ている。
参考：
2014年3月12日水曜日
オバマ民主党政権の終わりの始まり。
上下両院で米共和党が勝利すれば、前述の“Operation Fast and Furious”に関する文書提出拒否問題は、上下両院から今まで以上に厳しく追求されることになるだろう。オバマが此の件について大統領特権を行使してまでホルダー長官を庇ったのも、おそらく、この文書から同長官の売国行為が白日の下に晒される可能性が高いからではないかと見ている。そうなると、オバマ政権のみならず、似非リベラル勢力を統括する米民主党にとって致命傷になることは間違いあるまい。
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