公明党：円安を悪者扱いする親中派。

ここのところドル円が急速に上昇(1ドル108円台)していることを受けて、公明党の山口那津男代表が「円安はデメリットのほうが大きいとしている中小企業は多い」などと今の円安傾向を警戒する発言をしたとのことである。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140918/t10014690171000.html

公明 山口代表 「過度な円安には注意を」
9月18日 13時02分

公明党の山口代表は日本商工会議所の総会であいさつし、円相場が６年ぶりに１ドル＝１０８円台まで値下がりしていることについて、「過度な円安には注意が必要だ」と述べ、今後の経済情勢によっては補正予算案の編成も含め経済対策を講じることが必要だという考えを示しました。

この中で山口代表は、円相場が６年ぶりに１ドル＝１０８円台まで値下がりしていることについて、「今の円安動向は大変気がかりだ。円安はデメリットのほうが大きいとしている中小企業は多く、過度な円安には注意が必要だ」と述べました。

山口代表は“円安はデメリット”であることの理由として“原材料や燃料価格の値上がり”を挙げているが、実際のところは、原材料費や燃料費が円安とは“無関係”とまでは言わないが、そこまで大きな要因であるとは言えない。それは、ドル円相場が今よりも断然高かった15年ほど前には(1ドル120円ぐらい)、ガソリン価格は逆に今の半額ぐらいだったことからも分かるだろう。これまでの燃料や原材料の価格高騰は、円相場が原因というよりも、新興諸国(特に中国)による“爆食経済”の影響が圧倒的に大きかったと考えるべきである。とはいえ、今後は先進国への資金還流が活発化し、中韓の“世界の工場”としての役割も徐々に低下していくことで資源価格も落ち着いていくだろう。

参考：
2014年9月11日木曜日
強いドルを求める先進国、焦るアカい新興国。

にも拘らず、公明党の山口代表が“円安のデメリット”だけを強調して円安を阻止しようと企んでいる其の理由は、公明党のこれまでの異様な程の“親中・親韓姿勢”からも容易に想像がつくだろう。

参考：
2014年9月4日木曜日
公明党：辺野古移設を妨害する与党内の反日勢力。
2014年7月24日木曜日
自治基本条例：創価とアカに乗っ取られる地方自治体。
2014年6月12日木曜日
集団的自衛権：公明党が急に行使容認に傾いた理由。
2013年9月1日日曜日
「増税」、「緊縮財政」、「脱原発」、「尖閣棚上げ論」を唱える公明党の背後。

これまで日本の長期円高デフレに与り経済を拡大させてきた中国と韓国だが、それも今や、強いドルと円安の傾向により歯車が急激に逆回転し始めている。

参考：
2014年8月6日水曜日
サムスンvs小米：共食いを始めた特亜経済。
2014年5月11日日曜日
韓流ブームの終焉は韓国の終焉を表す。
2014年3月18日火曜日
シャドーバンキング：今度は中国の不動産業界で初のデフォルト。

中韓は今の“円安トレンド”を何としても阻止したい筈であり、中共政権が日本の親中派政党「公明党」の代表に円安を阻止するよう指令を出しているとしても何も驚くことではあるまい。