安倍内閣改造：統一地方選に向けて創価に阿る。

今日発表される内閣改造で安倍首相は、財務相や外相、経済再生相などの主要閣僚は留任させる一方、谷垣禎一や小渕優子といった親中派・親韓派議員を入閣させるようである。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140903/stt14090312190012-n1.htm

内閣改造・党役員人事、狙いは「挙党態勢」と「公明党対策」
2014.9.3 12:19

　安倍晋三首相は今回、内閣改造と自民党役員人事を断行するにあたり、長期政権を視野に布陣を敷いたようだ。とりわけ主眼を置いたのが、来春の統一地方選と来秋の党総裁選を乗り切るための挙党態勢の構築と公明党との連携強化だ。

どう考えても中韓を利するだけの人事にしか見えないわけだが、引用記事にもあるように、おそらくこの人事には、来春(2015年4月)の統一地方選対策という側面があるのだろう。

谷垣・小渕は共に親中派であり、また、公明党(＝創価)にも受けの良い議員である。

確かに、民度の低い日本の地方の選挙では、創価を味方に付けた方が有利に選挙戦を戦えることは事実であり、今回の人事とのバーターで自民党は、来る統一地方選を無難に乗り切ることができるかも知れない。

だが、親中派の公明党(創価)を取り込むということは、安倍首相は自らの政策ポリシーを捻じ曲げざるを得なくなるという危険性も孕む。現に、先日の集団的自衛権の行使容認の議論において、最後まで安倍首相の足を引っ張っていたのは、中韓に阿る“公明党”だったわけである。今回の人事により、今まで以上に与党内部からアベノミクスの足が引っ張られる危険性が高まったということである。

とはいえ、もし今後も公明党(創価)が安倍首相の邪魔をし続けるようであれば、再び、創価の“憲法20条(政教分離原則)違反”の話を蒸し返せば良いだけのことである。選挙が近づくと巷でよく目にする創価信者による強引かつ大胆な選挙活動だが、あれを憲法20条に合憲とみなすのは流石に困難であろう。公明党は、中途半端に“憲法”について喚けば喚くほど、それが致命的なほど強烈なブーメランとなって自らに突き刺さることになろう。公明党が今後採るべき最善の道は、今後の集団的自衛権の法整備には一切口出ししないことである。

参考：
2014年6月12日木曜日
集団的自衛権：公明党が急に行使容認に傾いた理由。

関連：
2013年7月26日金曜日
何故か野党の心配をする谷垣法相。アベノミクスに否定的な緊縮派の取り込みを画策か。