北方領土奪還は米国の国益にも適う。

ウクライナ情勢をめぐり米ロ対立が強まる中、ロシアが爆撃機や潜水艦への巡航ミサイルの配備を進め、米アラスカ州などの重要施設を射程に入れているとのことである。また、ロシアの爆撃機が昨年、ロシア空域外で活動した回数も冷戦終結後最大だったようである。

http://news.livedoor.com/article/detail/9883353/

ロシアの巡航ミサイル、米国などを射程に　米軍司令官証言

2015年3月13日 9時49分

産経新聞

　米北方軍のゴートニー司令官（海軍大将）は１２日、上院軍事委員会公聴会で証言し、ロシアが爆撃機や潜水艦への巡航ミサイルの配備を進めており、米アラスカ州やカナダの重要施設を射程に入れているとして、強い懸念を表明した。

　また、ウクライナ情勢をめぐる米露対立などを背景に、ロシアの爆撃機が昨年、自国の空域外で活動した回数は東西冷戦終結後、最大だったと説明した。（ワシントン　青木伸行）

日本が注目しているアラスカ産LNGは、2023年にも南部の液化プラントが稼働する計画だが、同州産のLNGは地政学的リスクが低いことが最大のメリットである。

しかし、もし今後もロシア軍が北太平洋で動き回るようになれば、そのメリットは大きく毀損することになるだろう。以前から述べている通り、TPPなどで活発化するであろう日米貿易に安全性を確保するためには、第一にロシア軍の北太平洋遊弋を阻止する必要があり、そのためにはまずロシア軍の北太平洋への出口となる北方領土を日本が奪還しておくことが最も重要なのである。

参考：
2014年8月20日水曜日
北方領土：TPPと択捉島奪還計画。

とはいえ、平和裏に北方領土問題を解決する方法もある。それは、かつての米国の「アラスカ購入」がヒントになる。

アラスカ購入 - Wikipedia

購入への経緯
ロシア人は18世紀末から狩猟や交易のため露米会社を設立し北米大陸太平洋岸一帯に進出しており、一部はカリフォルニア州にまで達していた。その後1853年から1856年にかけてのクリミア戦争により、大打撃を被って経済的に疲弊したロシアはアラスカを売却することにしたが、クリミア戦争でも敵対したイギリスに売却することを避け、アメリカ合衆国を取引の相手に選んだ。

購入の影響
この条約は4月9日にアメリカ合衆国上院で批准されたものの、当初スワードは「巨大な保冷庫を購入した」などとアメリカ国民に非難された。しかし、1896年にはアラスカで金鉱が発見されるなど資源の宝庫であることが判明した他、軍事上においてもアラスカの位置がベーリング海峡や北極海を挟んでロシアと直接国境を接することから、特にソ連との間で発生した冷戦期には極めて重要な役割を果たすなど、スワードのアラスカ購入に関する評価は高いものに変わった。

あの時と同様に、現在のロシアも“クリミア介入”を切欠に政治・経済的にも完全に追い詰められてしまっているわけだが、

参考：
2014年12月16日火曜日
ロシア崩壊中：政策金利を一気に17％へ。

ここで日本も、当時の米国のようにロシアから北方領土を二束三文で買い取る、という選択肢もあってもよいのではないだろうか。「ロシアが日本に売ってやった」という建前があれば、民族右翼のプーチン政権としても振り上げた拳を降ろしやすくなるというものである。

そして、それと同時に日本と平和条約も締結し、来る朝鮮半島有事に備えておくことは、日ロ両国にとって両得になるだろう。今年末以降の在韓米軍撤退後は、朝鮮半島有事(中国vsロシアの代理戦争)が勃発する可能性がかなり高まるのではないかと予想されるが、韓国(おそらくこのまま中国側に擦り寄るだろう)を背後から討てる日本を取り込んでおくことは、ロシアにとっても間違いなく得策である。

また、北方領土問題の解決で日ロ友好が演出されれば、日本がクリミア問題に口出しなくなる、というオマケもついてくるかも知れない。

北方領土を日米軍によって奪還されるか、それとも、日本と平和条約を締結して平和裏に北方領土問題を解決するか。どっちがプーチン大統領にとって得であるかは、もはや考えるまでもないだろう。