尖閣問題：中国公式地図で自滅する中共。

尖閣問題について中共による歴史捏造を裏付ける資料(公式地図)が発見されたようである。中国政府が1969年に出版した地図に「尖閣諸島」と日本語名で記載されていることが判明したのだ。

引用元：読売新聞

１９６９年の中国政府発行地図に日本名「尖閣」
2015年03月17日 07時47分

　沖縄県・尖閣諸島が日本語名で表記されている中国政府発行の地図が見つかり、外務省は１６日、尖閣諸島が日本固有の領土であることを裏付ける新たな証拠として、同省ホームページの尖閣諸島に関するコーナーに掲載した。

　地図は、日本の国土地理院に当たる「国家測絵総局」（当時）が１９６９年に出版した地図集の一部。

　中国政府は、国連アジア極東経済委員会が６９年５月に、尖閣諸島周辺の海底に石油埋蔵の可能性があるとする報告書を発表した後、７１年から領有権の主張を始め、尖閣諸島を「釣魚島」と中国名で呼称するようになった。

中国が1970年台初頭になって突如、尖閣諸島の領有権を主張し始めた理由が、1968年から1969年に掛けて尖閣諸島海域で海洋資源が発見されたからであることは、もはや公然の事実といっていいだろう。

尖閣諸島問題 - Wikipedia

1968年に地下資源が発見された頃から、中国と台湾は領有権を主張しはじめた。例えば、1970年に刊行された中華人民共和国の社会科地図において南西諸島の部には、"尖閣諸島"と記載され、国境線も尖閣諸島と中国との間に引いてあった。しかし、1971年の版では、尖閣諸島は"釣魚台"と記載され、国境線も日本側に曲げられている。

中国の公式地図 (1969年)

2015年2月、1969年に中国で刊行された「中華人民共和国国家測絵総局（現・国家測絵地理信息局）」の「公式地図」で「尖閣諸島＝日本領」だと認識されていたことが判明した。巻頭には毛沢東国家主席の言葉が掲載されており、尖閣諸島海域で海洋資源が発見されたのが1968～69年であったことから、資源が発見される直前まで日本領だと判断していたとみられる。

にもかかわらず、未だに中共の肩を持ち、尖閣問題の矮小化を企む連中というのは、どう考えても中共スパイであるとしか考えられないわけである。ちなみにアカいGHQによって命を救われたあの一族というのは、おそらくアカのスリーパーだったのだろう、と個人的には考えている。

参考：
2014年1月28日火曜日
笹川平和財団：日中ホットライン設置を提言。
2013年9月1日日曜日
「増税」、「緊縮財政」、「脱原発」、「尖閣棚上げ論」を唱える公明党の背後。

安倍政権が戦後レジームからの脱却を掲げる中、これまで尖閣問題にほっかむりを続けてきた外務省もようやく外務省らしい仕事を始めたようである。これは日本の中枢である霞ヶ関においても、“除鮮”というか“レッド・パージ”が進んでいることの証左であろう。

参考：
2014年9月19日金曜日
東郷和彦：慰安婦捏造発覚にファビョるアカいニダヤ工作員。

尖閣問題について、中共と仲の良いオバマやメルケルでさえも中共の主張に距離を起き始めた時点で、中共政権はすぐに悟るべきだったのだろう。「もはや中共の主張に勝ち目はない」という現実を。ちなみにメルケルは昨年3月、ドイツを訪問した習近平国家主席に清朝時代の地図をプレゼントしたわけだが、その地図には尖閣諸島が中国の領域外であることが記されている。

参考：
2014年4月24日木曜日
オバマ訪日：尖閣防衛を初めて明言。
2014年4月7日月曜日
尖閣問題：中共が主張する根拠がブーメランに。

中国が今此処で頑なに尖閣諸島の領有権を主張したところで、韓国を除く世界のどの国も中国の味方などしないだろう。それだけ中国の尖閣領有権主張には無理があるのだ。

この外務省の“小出し感”から見ても、おそらく日本政府はまだまだ尖閣問題についての“カード”を出し切ってはいないものと思われる。だとすれば、尖閣諸島の領有権を中共が今後も声高に主張すればするほど、中共は自分の首を自分で締めて逝くことになるだろう。もしこれが韓国だった場合、かの国はそのまま嘘を嘘で塗り固めようとして自滅して逝くだろうが、中国は韓国とは違ってそこまで愚かではない、と信じたいところである。