集団的自衛権：公明党が急に行使容認に傾いた理由。

安倍首相の集団的自衛権行使容認に慎重姿勢を採り続けてきた、親中派与党の公明党が突然、これまでの慎重姿勢を軟化させたようである。

集団的自衛権　公明軟化　残る壁は…山口代表？

2014.6.12 04:30 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140612/plc14061204300003-n1.htm

　集団的自衛権の行使容認に慎重姿勢の公明党に軟化の兆しがみえてきた。上田勇政調会長代理は１１日、行使容認に向け憲法解釈の変更もあり得るとの認識を表明。自民、公明両党幹部は解釈変更の閣議決定の文案調整を急いだ。政府・自民党は今国会会期末の２２日までの与党合意を目指す方向で調整に入っており、公明党の決断が問われる局面に突入している。

　すぐさま反応したのは自民党の石破茂幹事長だった。「正確な理解のもとに的確な議論を展開していることに敬意を抱いている」と上田氏を持ち上げた。

公明党が急に態度を軟化させた理由はおそらく、一昨日(2014年6月10日)の米ワシントンにおける飯島勲参与の発言が効いたからではないかと思われる。

公明と学会の関係、政教分離見解見直しも　飯島参与言及

2014年6月11日13時16分
http://www.asahi.com/articles/ASG6C460YG6CUHBI015.html

　飯島勲内閣官房参与は１０日、米ワシントンでの講演で、公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解が変更される可能性に言及した。

　飯島氏は集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について述べたうえで、「公明党と創価学会の関係は、政教一致と騒がれてきたが、内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている」と説明。「しかし、法制局の発言・答弁が一気に変われば、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べた。

また、例のASKA覚醒剤事件も今回の公明党の変化に関係があるのかも知れない。以前から述べている通り、ASKA事件は、パソナやソフトバンクを経由して公明党の支持母体“創価”に繋がり得る、公明党にとって非常に危険な案件だからである。

参考：
2014年6月12日木曜日
アカい十字架と麻薬と宝くじ。
2014年5月28日水曜日
インデックス粉飾事件とASKA覚醒剤事件の共通点。
2014年5月23日金曜日
ASKA覚せい剤事件と安倍内閣の大掃除。
2014年5月10日土曜日
アベノミクスを妨害する与党内の親中派。

ひょっとして、この件に火を付けたのも実は飯島参与だったりするのだろうか。

この件で自民党との間でバーターがあったとしても不思議ではないわけだが、もしそうなら、これを機にASKA事件もフェードアウトしていくことも予想されよう。