大阪市道路公社が破綻、解散へ 市が３３４億円肩代わり - 朝日新聞デジタル 10月8日(火)7時45分配信
大阪市内の地下駐車場の建設や運営をしてきた大阪市の外郭団体「大阪市道路公社」が経営破綻（はたん）し、今年度内に解散する見通しとなった。負債３３４億円は市が第三セクター等改革推進債（三セク債）を発行して肩代わりする方針。三セク債を利用した破綻処理としては全国で３番目の巨額負債となる。９日の市の戦略会議で正式に決定する。
大阪市、不適切な「同和事業」５件 ◆飛鳥会以外に４年で発注８億円 - 読売新聞 2006年05月10日
大阪市が、事実上の同和対策として、有料橋の料金所のモニター監視や、地域の清掃業務など５事業を、法人格のない市内１２地域の「人権協会」に随意契約で委託していたことが分かった。同和対策への特別措置の根拠だった地対財特法の失効（２００２年３月）後、４年間の発注総額は計８億３０００万円に上る。このうち４事業は、市の外郭団体を迂回（うかい）させた再委託で、横領事件に発展した財団法人「飛鳥会」への駐車場管理業務委託と同様の「見えない同和対策」。市は「いずれも不適切だった」として、３月末にこっそり廃止していた。
５事業は▽菅原城北大橋（旭区）の通行料金徴収等業務（０５年度委託額２５００万円）▽高齢者による道路、公園の清掃（同１億１６００万円）▽西成地域の街頭清掃事業（同２２７０万円）▽道路花壇の植え替え事業（同８００万円）▽生活保護受給者への自立促進訓練事業（同３５００万円）で、１９７２～９４年度に、同和対策などとしてスタートした。
同法の失効前までは、人権協会の前身である「市同和事業促進協議会」の各地区協議会が受託していた。
「料金徴収等業務」は、実際には料金徴収することはまれで、管理事務所から無人料金徴収機などを映すモニター画面をチェックし故障時に対応したり、管理事務所を清掃したりするのが仕事。市が市道路公社に委託、さらに地元人権協会に再委託し、計７人が雇用されていた。
人権施策を所管する市民局は「外郭団体を通した再委託は、市の内部監査では見つからず、『隠していた』と言われても仕方がない。特定団体への随意契約も市民に説明できない。市政改革の一環として、全廃を決めた」としている。
飛鳥会事件 - Wikipedia
飛鳥会事件（あすかかいじけん）とは2006年、部落解放同盟の支部長を兼任する財団法人飛鳥会理事長が業務上横領と詐欺で大阪府警に逮捕された事件。
山口組系金田組の組員[4]であり部落解放同盟飛鳥支部の支部長でもある小西邦彦（1933年9月16日生まれ[5]）は、飛鳥会を社団法人から財団法人に改めて収益事業を営むことを提案し、これを受けて、1971年[1]、飛鳥会は財団法人になると共に、1974年以降、同和対策事業の一環として[6]大阪市の外郭団体から西中島駐車場の運営を独占的に業務委託されていた。
建設業界や国税局・自民党・警察との関係
昭和40年代、権利関係の複雑な大阪駅前の開発に際して大阪市に力を貸したことから同市の行政に多大な発言力を持つに至った[24]小西邦彦は、同和関係の建設事業の請負を左右する大阪府同和建設協会（同建協）でも顔役として通っていた[25]。許永中が在日韓国人でありながら同建協に加盟し、同和対策事業に食い込んでいたのも小西邦彦との人間関係があったためであると伝えられる[26]。小西邦彦は七項目の確認事項を楯に自らの銀行口座の預金利息を完全非課税にさせるなど、国税局にも影響力を行使していた[27]。村田吉隆や渡辺美智雄や東力といった自民党議員とも親しく飲み歩き、選挙を全面支援し、特に村田は大阪国税局調査部長時代、飛鳥会に関する脱税告発を握り潰すほど小西邦彦と昵懇だったといわれる[28]。
大阪市道路公社の破綻は、世界的なヤクザ排除の動きを受けての“大掃除”なのか、それとも只の“証拠隠滅”なのか。
カトリック大阪協会管区部落問題活動センターたより(PDF)
http://www7b.biglobe.ne.jp/~bukatucenter/0509aki.pdf
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:1To30BvOdAQJ:awabi.2ch.net/test/read.cgi/net/1375170078/305
305 ：名無しさん＠ｺﾞｰｺﾞｰｺﾞｰｺﾞｰ！：2013/07/30(火) 19:56:55.85 ID:7u7smzp90
838:名無しさん
13/07/29(月) 18:19:44 ID:uM0e.EaI0
今思い出したけど新発田には住吉会がいるんだよね
それと部落解放同盟とカトリック協議会もあるし
こいつらしばき隊とつながってるから一応書いておきます
つまり、敵は草加と顕彰会と住吉会と部落同盟とカトリック協議会としばき隊と在日ってことか
敵多過ぎだろ！
人々に敢えて“差別”を認識させることで“差別”を作り出し、差別利権を拡大して儲けるというビジネス。
在特会としばき隊による在日プロレスも、所詮はグローバリスト＋バチカン(カルト保守)勢力の“販促活動”の一環であることが容易に想像が付く。彼等の親分のシノギは、“慈善事業”と“人道支援”、そして“人権問題”である。(みずほ銀行：金融庁から業務改善命令。TPP締結前に反社勢力を大掃除か。2013年9月30日月曜日)
再び蒸し返されるみずほ銀行と反社会的勢力の繋がり、許永中の出所、そして朝鮮総連本部の土地建物の再入札。(朝鮮総連と日本の闇。2013年10月3日木曜日)
日本のアンダーグラウンドでは何かが一斉に蠢き始めたようである。
安倍首相の周辺の面子には“グローバリスト＋バチカン”の手先みたいな連中が目立つが、安倍首相はくれぐれも周囲の連中に“毒”を盛られないよう気をつけるべきである。かと言って、このまま“反米カルト保守”な連中に与(くみ)すれば、安倍政権は“米英”による制裁対象になってしまうだろうがね。
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