JAL：政治力で血税と利害関係者を食らい続けるゾンビ。

来春拡大予定の羽田空港の国際線発着枠(昼間帯)16往復分の配分で、国土交通省は、日航(JAL)5に対し、全日空(ANA)を11と優遇したとのことである。


官邸主導で決着した羽田発着枠　深まる溝…利用者不在のひずみ - 産経新聞 10月23日(水)6時0分配信

来春拡大される羽田空港の国際線発着枠（昼間帯）１６往復分の配分で、国土交通省が日本航空５に対し、全日本空輸１１と優遇したことが波紋を呼んでいる。国交省は公的資金でスピード再建した日航と全日空との間の経営格差をなくし、公平な競争環境を確保するためと説明した。だが実際は、民主党政権下で再建した日航に対する自民党の反発から「官邸主導で決まった」との見方が強い。

だが、今のJALは、民主党政権下で自らの怠慢経営の責任を金融機関と株主におっ被せ、更に国民の血税を食らいつつ再び東証へ上場して大企業の体裁を取り繕っているだけにすぎない。

このような“誰得”な企業は本来なら早急に潰すべきだったにも拘わらず、民主党政権はこのゾンビ企業を利害関係者の屍の上で延命させてしまったのである。このように甘やかされてきた企業がモラルハザードを起こさないと考えるのは難しい。JALは近い将来、再び経営難に陥り、株主や金融機関、そして納税者を泣かせることになるだろう。カネの出し手が現れるうちは、何度でも同じことを繰り返すと予想される。

このような企業には5/16の枠でさえも割り当て過ぎではないかと感じざるを得ない。

さて、このように納税者や利害関係者を泣かせて浮いたカネが何処に流れていくかを見れば、JALの存在の本質が見えてくるというものである。

日本航空、エアバス56機の購入を発表 - 日経新聞 2013/10/7 15:10

　日本航空の植木義晴社長と欧州エアバスのファブリス・ブレジエ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日午後、都内のホテルで記者会見し、日本航空がエアバス製の大型旅客機「Ａ350Ｘ」をボーイング777型機の後継として購入すると発表した。

日本では政治が航空機受注に影響を与えうる＝エアバスＣＥＯ - ロイター 2013年 10月 21日 12:04 JST

［東京　２１日　ロイター］ - 欧州航空機大手エアバスのファブリス・ブレジエ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、日本では航空会社の新型航空機購入に政治が影響を与えうるとの認識を示した。

ブレジエＣＥＯは「日本、欧州、米国でも見られるように、政治環境がビジネスに幾分かの影響を与えることは明らかだ」と、都内で行われた世界経営者会議のスピーチで述べた。

エアバスＣＥＯ「日本でシェア５割めざす」 - 日経新聞 2013/10/21 11:39

第15回日経フォーラム「世界経営者会議」（主催＝日本経済新聞社、スイスのビジネススクールＩＭＤ、米ハーバード・ビジネス・スクール）が21日、都内の帝国ホテル東京で開幕した。日本航空（ＪＡＬ）から大型受注を獲得した欧州航空機大手、エアバスのファブリス・ブレジエ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は長期的に日本でのシェア５割を目指すと表明。部品などの分野で「日本の産業界との協業を拡大したい」との意向

これまで米英に偏っていた国内航空機のシェアをグローバリストが奪い始めたということなのだろうが、とは言え、5/16という数字には安倍政権の“抵抗”も反映されているのだろう。

アングル：ボーイング、ＪＡＬ失注で製造の米国回帰加速も - ロイター 10月14日(月)18時10分配信

［ニューヨーク／東京　１１日　ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）＜9201.T＞のエアバス機購入決定は、ボーイング＜BA.N＞にとって当然痛手だが、米国の製造業に恩恵をもたらす可能性も秘めている。現在日本企業が担っている機体製造業務の米国回帰が期待できるからだ。

国内産業への影響だが、今後減るであろう国内でのボーイング機体製造業務を、エアバスが何処までカバーできるかは非常に気になるところである。ボーイングは日本への売り込みにあたって787の部品の殆どを日本にアウトソーシングしていたわけだが、エアバスが同じことをやる保証は今のところ何処にも無いわけである。血税を無駄にしないためにも、日本政府は、エアバスから国内生産の確約を取り付けるべきである。