債務７兆円超！プエルトリコが破綻危機 「米国版ギリシャ」とも
2014.1.22 15:04
http://www.sanspo.com/geino/news/20140122/sot14012215070007-n1.html
カリブ海のリゾート地として有名な米自治領プエルトリコが、財政破綻の危機にひんしている。長引く経済の低迷で債務残高は７００億ドル（約７兆３０００億円）と、米史上最大の自治体破産となったデトロイト市の１８０億ドルの約４倍に激増。デフォルト（債務不履行）の懸念もちらつき「米国版ギリシャ」（英紙フィナンシャル・タイムズ）との声も上がる。
プエルトリコの自治体債は投資不適格とされる「ジャンク債」の一歩手前まで格下げされ、資金調達の金利は１年で倍に跳ね上がった。金利収入に対する所得税が免除されるなどプエルトリコ債は人気が高く、投資信託にも広く組み込まれてきており、破綻すれば金融機関を含む多くの投資家に巨額損失が生じかねない。
プエルトリコ政府は昨年末、財政立て直しに向け公立学校教員の退職年金の給付カットを決定。他の公務員の年金削減も視野に財政改革を進めようとしているが「税収不足を新たな借り入れで補う悪循環」（米投資信託アナリスト）を断つには程遠いのが現状だ。（共同）
プエルトリコへの緊急財政支援、検討していない＝米政府
2014年1月23日04時10分
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWTYEA0M037.html
［ワシントン ２２日 ロイター］ -米国が同国自治領プエルトリコに対する緊急財政支援を検討していないことが分かった。オバマ政権の高官が２２日、明らかにした。プエルトリコは長年財政問題を抱えており、デトロイト市と同様の破綻につながるのではないかとの懸念が出ている。
米自治領プエルトリコ「第２のデトロイト」危機 財政破綻、世界経済リスクにも
2014.1.29 11:39 （2/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140129/amr14012911430006-n2.htm
債務残高は７００億ドル（約７兆２千億円）で、米史上最大の自治体破綻となったミシガン州デトロイト市の負債１８０億ドルより格段に多い。
プエルトリコは観光以外に基軸産業がない。失業率は１０％台半ばと高く、緩やかな景気回復が続く本土とは雲泥の差だ。
財政破綻も現実味を帯びるが、連邦破産法の適用で債務圧縮が可能なデトロイトと違い、自治領のプエルトリコは破産申請ができない。「債務再編は複雑さをはらむ可能性が高い」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。
デトロイトの場合とは異なり破産申請することができないプエルトリコは、今後は海外に向けて国土を切り売りするぐらい大胆な策を採らないことには、国家(というか自治領)の運営を維持することはできないだろう。
プエルトリコ当局者：来月起債も－Ｓ＆Ｐが格付け見通し下げ
更新日時: 2014/01/27 10:08 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N018EO6TTDS401.html
１月24日（ブルームバーグ）：厳しい財政状況が続く米自治領プエルトリコ が２月に自治体債を発行する可能性があると、当局者が24日明らかにした。債券発行なら昨年８月以来となる。
米モルガンＳ、プエルトリコ債発行めぐり投資家と協議-関係者
更新日時: 2014/01/23 10:42 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZTWFR6KLVSJ01.html
１月22日（ブルームバーグ）：米モルガン・スタンレー は、厳しい財政状況が続く米自治領プエルトリコがキャッシュフロー改善のため発行する可能性がある自治体債への関心の程度を見極めるため、ヘッジファンドやディストレスト債の買い手と接触している。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。
これら関係者によれば、モルガン・スタンレーはこの１週間、投資家らとの協議を続け、プエルトリコによる最大20億ドル（約2100億円）規模の起債に対する需要を調べた。
プエルトリコ政府・機関はこれまで債券を700億ドル相当発行している。同債券は全州で利子所得が免税されるため、モーニングスターのデータによれば地方債投資信託の約70％が同債を保有している。
プエルトリコの人々は米本土に比べて金銭的に貧しいため、連邦政府の補助金(フードスタンプ)に依存して生活している者が多い。だが、それこそが、プエルトリコ住民の経済活動のモチベーションを削いできた根本的な原因なのではないだろうか。生活保護に甘んじてきたプエルトリコの人々は、自ら物を生産しようともせず、輸入品に頼り切って生活しているのである。そこに来て、公務員らに支払われる手厚い年金負担がプエルトリコ財政の炎に油を注いでいるわけである。これは、ギリシャの経済危機と全く同じパターンである。
プエルトリコ政府が海外からの資金調達を行うためには、今後今以上に厳しい措置を取らねばならなくなるだろう。恐らく、更なる増税と公務員の退職金や年金の更なる大幅カットが実行されるだろう。逆にそれが実行されなければ、機関投資家は誰もプエルトリコになんぞ投資しないだろう。
まぁ、愈々(いよいよ)背に腹は代えられなくなったプエルトリコは、米政府からの批判を覚悟の上でタックス・ヘイブンとしての機能を更に強化させるかも知れない。ただ、そういう金策に味を占めてしまえば、プエルトリコは今の堕落的な経済構造から抜け出すことが余計に困難になるわけだが。
慢性的な貿易赤字と重く伸し掛かる年金負担、そして、いつまでも過去の栄光に縋り、経済力に見合わない生活を続けようとする贅沢な人々。プエルトリコの現状は、若しかすると数年後の日本の姿なのかも知れない。日本が今後も原発を止め続けることで貿易赤字を垂れ流し続ければ、輸入品の“iPhone”を使って「脱原発！」とかツイートしている余裕すら、日本国民には無くなると思うのだが。(参考：燃料費増大による悪性の貿易赤字。2014年1月14日火曜日)
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