フランス社会党政権が自由主義路線へ転換。

フランスのオランド大統領が14日(2014年1月14日)、フランスの手厚い家族手当の原資となる企業拠出金を2017年までに廃止すると発表したとのことである。

オランド政権:相次ぐ企業優遇策に「それでも社会党か」

毎日新聞　2014年01月15日　11時03分
http://mainichi.jp/select/news/20140115k0000e030219000c.html

　フランスのオランド大統領は１４日、エリゼ宮（大統領府）での年始の記者会見で、家族手当の原資となる企業拠出金を２０１７年までに廃止し、３００億ユーロ（約４兆２７００億円）の企業負担軽減を実施すると発表した。オランド社会党政権は２００億ユーロ分の法人税控除制度の今年からの導入も決めており、仏企業の国際競争力低下に歯止めをかけたい意向だ。だが相次ぐ企業優遇策に、仏メディアからは「それでも社会党政権と言えるのか」との声が出ている。

最も手厚いフランスの経済的支援

2010年12月10日　内閣府
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2005/17WebHonpen/html/h1420510.html

（１）最も手厚いフランスの経済的支援
　欧米の主要国の中で、経済的支援が最も手厚いと言われているのがフランスである。フランスの家族給付は、いわゆる児童手当も含めて30種類もの手当があり、また、生活困窮者や低所得者を対象としたものではなく、一般世帯全体を対象としている。家族給付の管理運営主体は、家族給付全国公庫が担っており、その財源は、企業からの拠出金が最も多く全体の約６割を占め、一般社会税（家族関連給付の財源として1991年に導入されたもので、課税対象は給与、資本収入等で、税率は給与収入等について7.5％）が約２割、国庫からの拠出金が約１割という状況にある。
　こうした幅広い負担により、児童関係手当の制度は非常に充実している。まず、「家族手当」（日本の児童手当に相当するもの）は、第２子以降の20歳未満の子どもに対して支給される。１ヶ月当たりの支給額は、第２子で115.07ユーロ（約１万５千円）6、第３子以降は147.42ユーロ（約２万円）となっている（2005年１月時点）。11歳以上になると、年齢加算があり、11歳から16歳までは月32.36ユーロ（約４千円）、16歳以上19歳以下では月57.54ユーロ（約８千円）加算される。

経済が好調なドイツとは裏腹に、フランス企業の国際競争力は低迷し続けており、オランド社会党政権もいよいよ背に腹変えられない状況になったということかも知れない。

手厚い家族手当によりフランスの出生率が上がったのは良かったが、企業のグローバル化が進む中では、そのような政策は何時までも続けていられないという現実もある。フランス国民はまもなく厳しい現実に戻されることになるだろうが、フランス企業の国外逃避によって国民生活がじわじわと逝くよりは間違いなくマシであろう。

オランド大統領は社会党の政治家だが、それにしては割と現実的な政策を行っている。日本としてもオランド政権となら関係を深化させるメリットが在るのかも知れない。

参考：
中国包囲網に加わるフランス。2014年1月10日金曜日