JR北海道の経営トップ経験者の自殺は、2011年の中島尚俊氏に続き、これで二人目となる。
なお、現社長の野島誠氏も10日(2014年1月10日)、体調を崩して入院していることを理由に、昨年11月(2013年11月)に発覚した“レール検査データ改ざん”に関する社内調査結果の発表を延期したようである。
不祥事、業績悪化続くJR北、元社長自殺で狂う経営刷新シナリオ～混乱の元凶・労組問題
ビジネスジャーナル 2014年1月16日 20時30分
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20140116/Bizjournal_201401_post_3877.html?_p=1
「危機的な状況であることをいま一度認識し、新年を再生に向けた実行の年にしよう」
昨年、列車事故やレール検査データ改ざんなどの不祥事が相次いだJR北海道の野島誠社長は1月6日、年頭の挨拶で、社員に一層の奮起を促した。その直後の10日、野島氏は体調を崩して入院したが、昨年10月にも持病が悪化して10日間入院している。同社は1月16日に予定されていた今年最初の社長定例記者会見で、昨年11月に発覚したレール検査データ改ざんに関する社内調査結果を発表する予定だったが、野島氏の入院を理由に20日以降に延期した。毎月1回開かれている定例会見を社長の入院を理由に延期するのは、極めて異例だ。
●元社長の自殺
このように相次ぐ不祥事で揺れる中、1月15日午前8時20分ごろ、JR北海道元社長で現相談役の坂本真一氏が、北海道余市町の余市港内で遺体で発見された。11年9月、当時の中島尚俊社長が入水自殺しており、経営トップ経験者の自殺は2人目になる。
JR北海道の混乱の原因は、社内に4つも存在する労働組合の勢力争いによって常態化した、職員の“サボタージュ”にあることは容易に想像が付く。そこに政府による“経営安定基金回収”の動きが重なり、経営の混乱が拡大したと言ったところではないだろうか。
労組同士でも対立が先鋭化 ＪＲ北海道の底知れぬ病巣
週刊ダイヤモンド 2013年10月29日
http://diamond.jp/articles/-/43640
不祥事続きのＪＲ北の病巣として指摘されているのが労働組合問題だ。ある鉄道関係者は、「組合のサボタージュの側面は否めないし、最大労組である道労組（総連系）の責任を排除することはできないだろう」と指摘する。
ＪＲ北の幹部は、「彼らのやる気のなさはひどい。いかに働かないかということにばかり腐心している」と口をそろえる。
ＪＲ北には四つの組合が存在する。組合員の8割強を占める第1組合のＪＲ北海道労組（ＪＲ総連系）と、第2組合のＪＲ北労組（ＪＲ連合系）、そして国労道本、建交労道本部だ。組合が違うと飲み会や結婚式にも呼ばないなど対立関係にあることが、日常業務のコミュニケーションにも支障を及ぼしていると指摘されている。
「アンタッチャブル」ともささやかれてきたこの病巣にどこまでメスを入れられるか、もはや鉄道会社だけに丸投げしていい問題ではない。
革マル派との関係が指摘されるJR北海道労組(北鉄労)のことだから、普段から組織を挙げて滅茶苦茶なことをやっていることが予想される。そこにきて、職員達が勤務中にお得意の内ゲバに花を咲かせていれば、どんな悲惨な鉄道事故が起きても全く不思議では無い。
このような経営状態で北海道新幹線の運用が始まれば、それこそ普通の列車事故以上の大事故が発生することになるだろう。
JR北海道は今の異常な経営状態をリセットし、組合活動に現(うつつ)を抜かす“なんちゃって民間企業職員”に血税が間接的に注入され続ける状態も早々に改善されねばなるまい。恐らく経営安定基金を使った“血税による利益供与”については、間もなく政府によって道が塞がれるのではないかと思われるが、だからこそ経営改革を急がねば、JR北海道という企業がこの世から消える可能性が高まるということである。まぁ、JR北海道なんぞ、一旦まっさらな状態に戻してからJR東日本辺りに買収させた方が消費者にとってはメリットが在るのかも知れないがね。
国鉄分割民営化という名の“国鉄労組解体”を実行した、あの中曽根元首相のように、安部首相にも日本経済の“寄生虫駆除”を徹底的に行なっていただきたいところである。革マル派と関係を持つ労組など、直ぐにでもテロ組織認定しても良いくらいである。こういう連中を何時までも放置していれば、鉄道という国民生活インフラが反政府勢力のテロ行為に利用される危険性が高まるだろう。
参考：
2014年1月13日月曜日
労組：宿主を食い破る愚か者。
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