ロボット型人間よりもヒト型ロボット。

ソフトバンクが今夏をめどに、会話ができるヒト型ロボットを一部の携帯電話販売店に設置するとのことである。

ソフトバンク、ロボット事業参入　まず接客用
市販にらむ

2014/6/5 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC0400X_U4A600C1EA2000/

　ソフトバンクはロボット事業に参入する。会話ができるヒト型ロボットなどを開発、今夏をメドに一部の携帯電話販売店に設置し、接客に利用する見通し。開発体制を段階的に拡充、家庭への販売をにらむ。ロボット市場には米グーグルなどＩＴ（情報技術）大手の参入が相次いでいる。ソフトバンクも高度な人工知能（ＡＩ）を搭載した製品の開発・生産を成長戦略の一つにする。

少子高齢化が進み、サービス業の人手不足も深刻化している今、この“サービス業のロボット化”の流れは今後加速することが予想される。

というのも、ロボット並みかそれ以下の作業しかできない人間を雇うぐらいなら、仕事が正確でコスト(人件費、社会保障費)も掛からず、設備として減価償却もできるロボットを導入する方がよほど経済的合理性があるからである。

日本人がやりたがらない業種での人手不足を解消するために外国人労働者を導入するなどという話もあるようだが、将来の社会保障費の爆増リスクや、中国人や韓国人などによる反日テロのリスクなども考えれば、やはり単純労働は極力ロボット化を進めるべきだろう。

参考：
2014年2月25日火曜日
日本が無理に人口を維持する必要性はあるのか。

ところで、早々に接待ロボットを導入すべき業界は他にある。それは、役所などの“公的機関”である。血税で高給を保証された地方公務員や自治労などの公務員労組が黙っては居ないかも知れないが、行政サービス効率化と税金有効活用という、“納税者の目線”で考えれば、それこそ優先的にロボット化を進めるべき分野であることは間違いないだろう。なんせ行政サービスのコストの大半は、彼らに支払う人件費なのだから。

こういう話になると、「地方公務員の人件費を抑制すると地方経済が成り立たない」などという反論が必ず出てくるが、逆に考えれば、このような一種の生活保護的なマネーに依存しないと成り立たないような地方経済なら、厳しいようだがさっさと消滅すべきだろう。なぜなら彼らをゾンビのように生かし続けるための負担は、全て税負担として国民に跳ね返ってくるからである。そのような非合理的な経済構造は、短期的には巧く成り立っているかのようにみえるかも知れないが、このような社会主義的経済には必ず限界があるため、長期的に見れば確実に破綻するものである。このような経済構造は発展途上国(社会主義国や共産主義国)の農村などでは通用するかも知れないが、既に十分に成熟している(輸入品に頼りきった生活をしている)日本の地方社会には最早通用しないのである。

というわけで、行政サービスのロボット化にはすぐにでも着手していただきたいところである。それと並行して、地方自治体そのものの仮想化(インターネット自治体)についても積極的に進めるべきだと個人的には考えている。インターネット自治体の登場により、各自治体は今まで以上に本気で切磋琢磨するようになるだろう。彼らを奮い立たせるのに、“ふるさと納税”制度なんかよりも余程効果的だと思うのだがどうだろうか。

参考：
2014年5月9日金曜日
若者流出：自治体消滅回避の必要条件。
2014年4月23日水曜日
SIMロック解除から始まるイノベーション。