司法独裁：福井地裁が高浜原発再稼働の差止め仮処分決定。

福井地裁(樋口英明裁判長)が昨日(2015年4月14日)、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を認めない仮処分決定を行ったことについて、菅義偉官房長官は昨日(2015年4月14日)の記者会見で、政府は安全と確認された原発を再稼働させていく方針で変わりはないとの認識を示したとのことである。

引用元：ロイター

原発再稼働の方針「変わらず」、事業者の対応注視＝菅官房長官
2015年 04月 14日 17:11 JST

［東京　１４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の再稼働を認めない仮処分決定に関し、政府として原発再稼働を進める方針に変わりない、との認識を示した。

菅官房長官は会見で、高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定は「承知している」と語った。その上で「専門的見地から新規制基準に適合しているとの判断がなされ、政府はそれを尊重している。再稼働をすすめる方針に変わりない」と述べた。

“原発再稼働”は国政選挙で国民が選んだ民意であり、高浜原発再稼働に関する政府の対応もまた真っ当であるといえよう。

参考：
2014年8月4日月曜日
玄海町長選：反原発票はたったの86票。
2014年4月14日月曜日
伊方町長選：民意は「再稼働容認」。
2014年3月17日月曜日
石川県知事選：原子力規制委員会に対する民意の現れ。

また、高浜原発のある福井県民の総意も“高浜原発の再稼働容認”である。12日(2015年4月12日)に投開票が行われた福井県知事選で、原発再稼働を容認する現職・西川一誠氏が4選を果たしたことからも、福井県民の“高浜原発再稼働の民意”は明らかである。

参考：
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/2015local/1-0122539.html

原発容認の西川氏が４選確実　福井県知事選

04/12 20:38、04/13 02:32 更新

　福井県知事選は１２日、自民、民主、公明３党の県組織が推薦する無所属の現職西川一誠氏（７０）が、共産党新人で党県書記長金元幸枝氏（５７）を破り、４選を確実にした。

高浜原発再稼働は、当事者である福井県民の総意であり、日本国民の総意でもあるのだ。

それにも拘らず、仮に福井地裁という一地方裁判所の仮処分決定で国の政策ひいては国民生活が左右されるようであれば、それこそが民主主義を無視した司法の暴走・独裁といえるだろう。

この福井地裁の樋口英明裁判長は以前に大飯原発再稼働をめぐる裁判でも運転差止めを“妥当”としているため、今回の高浜原発運転差止めの申立人は敢えて“放射脳”裁判長の居る福井地裁を狙ってきたものと思われる。実際、この申立人は、同じ仮処分申し立てが大津地裁却下されたため，その8日後に福井地裁に申し立てを行っている。

参考：
引用元：産経

「樋口裁判長による審理を狙ったとみられる申立人の戦略に関電が完敗した」。民事訴訟に詳しい冨宅恵弁護士（大阪弁護士会）は分析する。同様の仮処分の申し立ては昨年１１月に大津地裁では却下された。その８日後、大飯の運転差し止め判決を出した福井地裁にあえて申し立てたのだ。

なお、日本の司法が反日勢力の巣窟と化している現実については、当ブログでも以前から指摘している通りである。

参考：
2014年10月9日木曜日
反日：日弁連が集団的自衛権行使容認の抗議集会。

そして、日本の原発再稼働を阻止している連中の背後に原発大国を目指す中韓ファシズム連合が居ることはほぼ間違いないだろう。

参考：
2014年8月8日金曜日
上海電力：ガチガチの中共フロントが狙う日本の国富。
2014年5月8日木曜日
小泉細川の脱原発団体に反日・大陸主義者が勢揃い。
2014年1月18日土曜日
新潟：中共に手招きする泉田知事。

今回の福井地裁の仮処分決定により、おそらく高浜原発の再稼働は遅れることになるだろう。そのため、関西電力としても更なる電気料金の値上げなどで対応せざるを得なくなるだろう。

しかし、一方の申立人側がこのまま無傷では居られるかというと、それも無いと見ている。なぜなら、先日の九州電力川内原発の再稼働差止め仮処分申請と同様に、申立人は、再稼働が遅れることで電力会社からの巨額の損害賠償請求を覚悟する必要があるからだ。

参考：
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011701001469.html

巨額賠償恐れ仮処分申請から離脱　川内原発再稼働差し止め

2015/01/17 13:43 【共同通信】

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、周辺住民ら２３人のうち約１０人が申し立てを取り下げたことが１７日、弁護団などへの取材で分かった。仮処分が認められても、本訴訟で敗訴すれば、九電が再稼働の遅れで生じた損害を賠償請求できるためで、こうした仕組みの見直しの是非が議論になりそうだ。

　九電は仮処分の審尋で「再稼働が遅れれば、１日当たり約５億５千万円の損害を被る」との準備書面を提出。申立人が賠償に備えて担保金を積み立てるよう命じることを地裁に求めた。地裁は命令を出していないが、住民側の弁護団が申立人に賠償請求の可能性を説明した結果、約１０人が申し立てを取り下げた。

関連：
2014年3月13日木曜日
再稼働第一号は九州電力川内原発。
2014年1月16日木曜日
雰囲気で東電批判する泉田知事。