再稼働第一号は九州電力川内原発。

原子力規制委員会は昨日(2014年3月12日)、九州電力の川内原発1、2号機の再稼働を事実上決定したようである。正式には、本日行われる原子力規制委定例会で決定されるが、決定が決まれば国内原発の全停止後、初の再稼働案件となる。

川内、再稼働一番乗りへ　規制委、優先原発きょう決定

2014.3.13 07:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031307250001-n1.htm

　原子力規制委員会は１２日、事実上の合格証となる「審査書案」を作成する優先原発を九州電力川（せん）内（だい）原発１、２号機（鹿児島県）とする方針を固めた。１３日の規制委定例会で正式に決定する。川内は審査の重要課題となっていた基準地震動（想定される最大の揺れ）について、１２日の会合で大筋で妥当と認められた。津波対策でも異論は出なかった。再稼働一番乗りが事実上決定した。

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県）は基準地震動の見直しを求められ、審査が長期化する可能性が出てきた。関電は新たなデータを提出したが、規制委側が再解析を要求した。

　■川内原発　鹿児島県薩摩川内市にある九州電力の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）。原子炉は２基で出力は各８９万キロワット、１号機が昭和５９年、２号機が６０年に運転を開始。九電は国内最大規模の３号機（改良型ＰＷＲ、１５９万キロワット）の増設を計画している。

まぁほぼ予定通りといったところであろう。

６原発１０基、審査合格へ　夏の再稼働現実味　新基準の適合性審査

2014.1.20 07:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140120/plc14012007410007-n1.htm

　原発の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査を申請した９原発１６基のうち、先行して申請があった６原発１０基が審査に合格する見通しになったことが１９日、原子力規制委員会などへの取材で分かった。早ければ今春には“合格第１号”が出るという。関西電力大飯原発（福井県）が昨年９月に停止して以来、「原発稼働ゼロ」が続いてきたが、ようやく再稼働への道筋が見えてきた。（原子力取材班）

審査合格の見通しが立ったのは、北海道電力泊３号機▽関電大飯３、４号機（福井県）▽同高浜３、４号機（同）▽四国電力伊方３号機（愛媛県）▽九州電力玄海３、４号機（佐賀県）▽同川内１、２号機（鹿児島県）。関係者は「不合格になる原子炉はないだろう」との見解を明らかにした。

次に再稼働が決まりそうなのは、上記のうち関西電力の大飯原発を除いた、北海道電力の泊原発、関西電力の高浜原発、四国電力の伊方原発、九州電力の玄海原発のどれかであろう。

まぁ、本来再稼働が最優先されるべき原発は、東京に膨大な電力を融通している柏崎刈羽原発なのだがね。同原発の再稼働無くして日本の経済復興はあり得まい。

参考：
2014年1月18日土曜日
新潟：中共に手招きする泉田知事。

日本国民生活の安定と経済の復興には、安定した電源が必要不可欠である。現在の貿易赤字の垂れ流しと高騰する電気料金を食い止めるには、現実的に見れば原発の再稼働なくしてあり得ないだろう。

参考：
2014年1月14日火曜日
燃料費増大による悪性の貿易赤字。

シェールガスで沸く米国とは違い、日本には安価で安定的なエネルギーが原発しかないのは事実であり、今後も当分の間はかなりの割合で原発に頼らざるを得ないだろう。

だが、仮令(たとえ)シェールガスが日本で生産できるようになったとしても、日本が全ての原発を廃棄するという選択肢もあり得ないだろう。それは今の米国を見ても分かるとおりである。

参考：
2014年3月6日木曜日
危険な寡占状態に向かうウラン濃縮市場。
2014年2月27日木曜日
ガス火力：損なわれる優位性。

米国の電力会社の多くは、“今は”価格面で有利なガス火力発電を次々に新設する一方で、優位性の下がった原発を着々と廃炉にする計画を立てている。勿論それは非常に“合理的”な経済行動である。

だが、それにストップを掛けるように、米政府は約30年ぶりに原発新設を後押しする方針を明らかにしている。それは、将来のガス価格高騰とウラン価格の低下を見据えての行動であることは容易に想像が付くわけである。民間企業は短期的な利益に走りがちだが(勿論、民間企業は本来そうあるべきだが)、一方で米政府は長期的な利益を見据えるという、政府として当然の役割を実行しているのである。

エネルギー・ポートフォリオは偏ってしまったらアウトである。たとえどんなに有利な電源が見つかったとしても、ベース電源の多様性は常に維持されるべきである。さもなくば、いざという時に国民生活を全滅させてしまうことになりかねないからだ。

だから今の日本の“原発稼働ゼロ”という状態は、余りにもリスクが高すぎるのである。原発事故で死亡する人よりも経済的困窮で死亡する人の方が多くては意味がない。原発停止により経済が疲弊し、将来を失ってしまう若者たちが増えてしまう事のほうが余程問題なのである。

「経済大国ドイツは頑張って脱原発を目指しているじゃないか」、という声も聞かれるが、ドイツは不安定な再生可能エネルギーでの電力不足を周辺国からの原発由来の電力で補っているわけで、このようなドイツの“似非”脱原発政策は、島国である日本には地理的にも困難である。

参考：
2014年2月2日日曜日
メガソーラーの不都合な真実。