解散総選挙なら反日議員は壊滅。

茂木敏充選挙対策委員長が衆議院解散について、「総理大臣の専権事項だ」としつつも、早期の解散にも対応できるよう準備を進めていく方針とのことである。

消費税：新経産相に宮沢洋一氏は再増税延期のシグナル。

小渕優子経産相の辞任を受けて、後任に抜擢された増税派の宮沢洋一氏が、増税への積極姿勢を緩め始めているようである。

ルー米財務長官：日本の消費税再増税に警告。

ジェイコブ・ルー米財務長官が日本の性急な消費税増税に対し警告を発したようである。

消費税増税：財務省に負けた安倍首相。アベノミクスは腰折れするか。

安倍首相が来年度(2014年4月)からの消費税増税(5％から8％)を遂に決定してしまったようである。

消費税増税：「出る杭を打つ」官僚主導の典型的な愚策。

米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 - PRESIDENT 2013年9月30日号

個人の主義主張とは別に、反対であれ、賛成であれ公正な議論こそが重要であると考えているが、今回の消費税の集中点検会合の人選はあまりにも偏向しすぎではないか。特に最終日の8月31日の第2回目の経済・金融の有識者の会合のメンバーに、増税そのものへの反対を明確に唱える人は1人もいなかった。

消費税は売り上げにかかるために赤字の企業でも支払いの義務が生じるが、「赤字企業が法人税を支払わなくて済むことは、その企業にとっても経済全体にとっても有効である。たとえどんなに効率的で革新的な新規ビジネスであっても、収益構造が確立するまではある程度の時間がかかる」とし、さらに仮に、赤字の繰り越し機能付きの法人税をなくし付加価値税を導入するほうが、付加価値税なしで高い法人税を設定するよりも企業を助けるという前提について「これでは急激な景気後退局面では、たとえ効率的な企業であったとしても、単に一般需要が落ち込んだという理由だけで多くの企業が赤字企業となってしまう」と記す。

新しい挑戦の芽を潰すことはしない、それが消費税・付加価値税採用を見送り、法人税に依存する理由とするのはいかにも米国らしいではないか。

消費税増税が個人消費を冷え込ませてアベノミクスを失敗させる原因となることは言うまでもないが、それだけでなく、将来の日本経済の芽を摘むことにもなりかねないのである。芽を摘まれてしまうのは、何も有望な国内電子書籍産業だけでは無いのである。

公職選挙法の疑いで「徳洲会」に強制捜査。TPP反対派を粛清か。

未成年者への暴行発覚で第二次安倍内閣の政務官を辞任したばかりの徳田毅・議員(自民党)だが、今度は徳田議員の支持団体である医療法人「徳洲会」グループが、公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部の強制捜査を受けた様である。

安倍首相が消費税増税の実施と5兆円規模の経済対策の意向。

安倍首相が本日(2013年9月12日)、来年度からの消費税増税(税率8%)を実施する意向を固めたとのことである。

消費税増税がアベノミクス過激化を正当化するだろう。

甘利明経済再生相が本日(2013年9月9日)、消費税増税を実施する場合には、増税で冷え込む経済を再び上昇トレンドに復帰させるために、補正予算編成等で2兆円を超える景気対策が必要との認識を示した様である。

アベノミクス失敗を願う緊縮財政派、町村信孝。

自民党最大派閥の「町村派」の研修会で、派閥の領袖である町村信孝・元官房長官が、安倍政権に対して消費税増税の先送りを牽制したとのことである。

元々「町村派」と云われていた安倍晋三や世耕弘成だが、彼等が「派閥で動くのは良くない」と派閥を否定する発言をしてからというもの、町村との間で軋轢が生じている。(参考)

武藤敏郎・元日銀副総裁が消費税増税の必要性を必死に唱えている様だが。

元日銀副総裁の武藤敏郎氏が本日(2013年8月23日)、都内で講演し、消費税増税を実行しなければ「国債の格下げは不可避で、長期金利が上昇する可能性がある」との見通しを示したとのことである。

4-6月期GDP速報値は2.6％増加するも、市場予測の3.4％を大きく下回った様だが。

4-6月期のGDP速報値が2.6％増と、市場の事前予測の3.4％を大きく下回ったとのことである。

此れについて甘利明経済財政担当相は、「(消費税増税を)判断する材料の一つが出てきた」と述べた様である。

国内電子書籍企業の芽を摘む消費税増税。

消費税増税は日本国内の電子書籍事業者に打撃を与える一方で、アマゾン等の海外事業者の競争力を高め、結果的に日本の税収を減少させるという皮肉な結果を招くことになりそうである。

麻生財務相が消費税増税について来年4月から予定通りに進める方針、と朝日新聞が書いている様だが。

朝日新聞に拠ると、モスクワで開かれているG20財務相・中銀総裁会議に出席している麻生太郎・財務相が19日(2013年7月19日)の会議終了後、記者団に対し、消費税増税を予定通りに進める方針を強調したとのことである。

安倍首相ブレーンの浜田宏一・内閣官房参与が消費税増税は日本経済へのショックが大きいと語った様である。

安倍首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は昨日(2013年7月13日)、来年度(2014年度)を予定している消費税増税実施について、日本経済へのショックが可也大きいと語ったとのことである。

「政府の公式見解ではない」と前置きした上での発言の様だが、此れは安倍内閣の政策に大きな影響を与える可能性が高い。

自民党支持者でさえも反対する「消費税増税」。

今月(2013年7月21日)投開票の参院選2013の争点の一つとなっている「消費税増税」だが、“Yahoo!みんなの政治”が行ったアンケートに面白い結果が出ている様である。