電力自由化：消費者と電力会社の両者に利益。

福島第一原発事故後、首都圏の電力市場に東電以外の電力会社の参入が相次いでいる中、東電も2016年度の電力小売り自由化に向けて、まずは管外での企業向け電力販売に乗り出す方針を固めたとのことである。

東電、管外で電力販売へ　まずは企業向け、１４年度にも

朝日新聞デジタル 12月4日(水)3時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131204-00000006-asahi-bus_all

　東京電力はほかの電力会社管内で電力販売に乗り出す方針を固めた。来年度にも企業向けから始め、２０１６年度に電力小売りの全面自由化が始まれば家庭向けにも参入する。最大手の東電が他社管内に進出することで、電力大手間の競争が本格化することになる。

　福島第一原発事故で東電の経営が弱まり、首都圏市場には他電力の参入が相次いでいる。中部電力は東電管内の新電力を買収し、東京都などに電力を売り始めた。関西電力も来春に東電管内で電力販売を始める。

このような電力会社の競争は、消費の選択肢を増やすことで消費者にメリットがあることは言うまでもないが、この競争は意外にも電力会社にとってもメリットを生み出すのである。

電力自由化 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96

自由化は2つのルートで電気料金を引き下げる[2]。

従来の総括原価主義の規制下のように、無駄なコストまで料金に上乗せすることができなくなる。反面、コストを引き下げた企業はその分利潤を増大することができる。このため競争によって発電コストが下がる。
電力料金が需給のバランスで決まるようになると夏のピーク時間帯の電力料金は高くなる。夏が蒸し暑い日本では、夏の冷房電力需要量が大きく、このピーク時間帯の需要に備えて過大な送電や発電の設備がつくられてきた。ピーク時の高い電力料金によってこの時間帯の需要量が抑えられると、これまでのような過大な施設は不用になり、ピーク時以外の時間帯の電力料金は大幅に引き下げられる。

競争に晒されることになる電力会社は、これまでの総括原価方式という丼勘定を改めざるを得なくなるが、その一方で、電力会社がコスト削減努力を行った分だけ電力会社の利益に繋がるのである。

これは、電力各社にとって、コスト削減という大義名分の下でこれまでの柵(しがらみ)を取り除く絶好の機会である。その“柵”というのは、これまで電力会社の総括原価方式に巣食ってきた、広告代理店などの本業に無関係な取引先などのことである。彼等がダメージを被る一方で、それが消費者や電力会社本体にとってはメリットとなるわけである。

以前にも述べたが、東電を含む電力各社は今、原発事故を切っ掛けに国民の批判に晒されながらも、裏では着実にエクセレント・カンパニーへの道を突き進んでいるのである。

参考1：
東電：破綻処理は選択肢にない。2013年10月31日木曜日

参考2：
東京電力：順調に進む資産売却とエクセレントカンパニーへの道。2013年10月18日金曜日