新冷戦：NATOは再強化されるべき。

ロシアによる事実上のクリミア併合で欧州に安全保障上の懸念が高まる中、ヘーゲル米国防長官はNATO加盟国に対し、国防費を増やすよう求めたとのことである。

米 ＮＡＴＯ加盟国に国防費の増額を要求

5月3日 6時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/t10014204791000.html

ウクライナ情勢を巡るロシアの対応を受けて、アメリカのヘーゲル国防長官は、ヨーロッパの安全保障上、ロシアの脅威が増しているとして、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国に対して国防費を増やすよう求めました。

そのうえで、ヘーゲル長官は「現在、アメリカの経済規模は、ＮＡＴＯに加盟しているそのほかの２７か国を合わせたよりも小さいが、国防費はその３倍に上る。すべての加盟国は平等に財政的な責任を果たすべきだ」と述べ、ヨーロッパの加盟国に対して国防費を増やすよう求めました。

新中共・親露のオバマ米政権が中露両国に優柔不断な態度を見せたために、世界では今、“新冷戦”とも言える対立構造が出来上がるつつある。

「ウクライナが西側に寄れば(つまりNATOに加盟すれば)クリミアを併合する」というのは、ロシアが以前から主張していたことだが、そうなると当然NATOは更に強化されなければならなくなるだろう。だが、軍事費を削減したいオバマ米民主党政権としては、NATOに掛かるコストも削減したいわけで、結果、今回のようなヘーゲル国防長官の発言に繋がったのだと思われる。NATO加盟国が負担増要求を拒否すれば、米国はそれを口実にNATOからフェードアウトできるわけで、裏で中露の増長を望んでいるオバマ“親中共・親露”米民主党政権としては寧ろ都合が良いだろう。

だが今後、グローバリスト勢力(旧共産主義勢力)による世界の共産化を防ぐためには、ここでNATOの強化と負担の分かち合いは必要不可欠である。NATO加盟による見返りを考えれば、現在のNATO加盟国も自らの負担増を受け入れることが合理的選択と謂えよう。

ウクライナにIMF主導で金融支援が行われることが決定したことからも、NATO再強化が今後の潮流になると個人的には予想している。NATOとIMF(どちらも米英勢力)の再強化は、おそらくワンセットである。

参考：
2014年5月1日木曜日
ウクライナ：IMF主導の金融支援決定から見える未来。

ところで、日本(その他、オーストラリア、シンガポール、インド、イスラエル)をNATOに加盟させるべきだという意見もあるようだが、確かにそれは日本にとっても(NATOにとっても)メリットの在ることだろう。既に日本はNATOと武器互換性を持たせていることからも技術的にも不可能ではない。後は集団的自衛権行使のための憲法解釈が重要になるのである。そこさえクリアできれば、日本は世界の一員として、また真の先進国の一つとして、日本は必ず脱皮することができるだろう。

日本経済(ひいては日本国民の将来)を考えれば、日本は西側の一員として自由経済を共産主義勢力から守り抜かねばならない。日本は今後、IMFへの関与強化と同時に、NATO加盟も真剣に考えるべきである。その財源は、日本が国連や世銀に流しているカネを充てればよいだろう。

参考：
2014年4月18日金曜日
防衛産業が日本経済を支えるか。
2014年4月9日水曜日
集団的自衛権行使：世界の日本になるための必要条件。