AIIB崩壊必至、日本主導でアジア・インフラ投資の新たな枠組み。

中国主導のAIIBに対抗し、政府は日本独自でアジアへのインフラ投資を進める新たな枠組みを検討しているとのことである。その新たなインフラ投資の枠組みは、日米が主導するアジア開発銀行(ADB)と、日本のODA事業を行うJICAが連携したものとなるとのことで、ADBでの入札率が現在0.5％程度しかない日本企業を後押しすることを目指すようである。

引用元：FNN

AIIBの動きにらみ、日本独自でアジアへのインフラ投資新枠組み
04/22 13:22

中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)の動きをにらみ、日本が独自でアジアへのインフラ投資を進める新たな枠組みを検討していることが、FNNの取材で明らかになった。

ADB(アジア開発銀行)と、日本のODA事業を担うJICA(国際協力機構)が連携する、新たな枠組みの創設を検討しているという。

日本企業の海外でのインフラ案件に融資するJBIC(国際協力銀行)が融資規模を拡大することで、ADBでの入札率が、現在0.5%程度にとどまる日本企業の後押しを目指す。

このADB＋JICAの新たな枠組みは、AIIBへの対抗どころか、AIIBに対する“リーサルウェポン”にすら成り得るだろう。

この新たな枠組みは、日米主導のADBが関与するため中共主導のAIIBよりも格段に信用が高い。そればかりか、日本企業もこれまで以上に潤うことができるのだから、日本とアジア諸国にとってWin-Winとなる枠組みとなることは言うまでもない。

一方で、この枠組みは、中国には殆どメリットが無いものとなるだろう。

というのも、この枠組みに関与するJICAは、今年2月の政府の閣議決定により、「ODAの目的」に「国益への貢献」を盛り込まれることになったからだ。これが中国へのODA削減を意味することはもはや論を俟たない。

参考：
2015年2月10日火曜日
ODA大綱見直しで中韓経済の崩壊加速か。

AIIBにしぶしぶ靡いていた多くのアジア諸国も、此の枠組みには喜んで飛びつくだろう。資金力と技術力の両面で日米の信用があるのだから当然である。アジア諸国としても、日米の信用力を持つADB＋JICAの新たな枠組みが利用できるのであれば、わざわざ中共に首根っこを押さえられるリスクを背負ってまで闇金組織AIIBにカネを借りに行く必要など皆無だからだ。

ADB＋JICAの枠組みにより、AIIBのバスは発車する前にバラバラに分解することになるだろう。AIIBという取り込み詐欺もこのまま無事に失敗に終わりそうである。

中国の米ドル外貨準備が不足していることは最近の中国企業のドル建て社債デフォルトのニュースを見ても明らかなわけだが、AIIBという米ドル取り込み詐欺作戦が失敗すれば、次に中共はどのような詐欺的手法で米ドルを工面するのかは見ものである。

参考：
2015年4月20日月曜日
中国：IMF改革停滞に焦る事実上のドル不足国家。
2015年4月18日土曜日
中国・パキスタン経済回廊構想が失敗する理由。

それにしても、今回も恐ろしい“Kの法則”が見事に発動しそうである。大事な場面で必ず最悪の選択をする韓国政府の行動は、何時だって我々日本国民の期待を裏切らない。

参考：
2015年4月9日木曜日
THAAD配備を躊躇う韓国、核弾頭搭載ICBMを獲得した北朝鮮。
2015年3月27日金曜日
中国の罠に嵌まった韓国、拒否権ルール不透明なままAIIB参加表明。