2015年版中小企業白書：建設・医療福祉業界で深刻な人手不足。

政府が本日(2015年4月24日)閣議決定した「2015年版中小企業白書」では、中小企業の人手不足が深刻化していることを指摘したとのことである。特に、五輪特需に湧く建設業界や、高齢者の利用が増加する医療福祉業界では、人手不足の中小企業が4割近くに上るとのことである。

引用元：時事通信

景気回復で労働力不足＝成長阻害も－中小企業白書
2015/04/24-08:26

　政府は２４日の閣議で、２０１５年版の中小企業白書を決定した。それによると、従業員の過剰感を示す指数（「過剰」と答えた割合から「不足」の割合を差し引いた値）は、１４年１０～１２月期にマイナス１２．５と、リーマン・ショック後の０９年以降で最低となった。
　白書は、労働力不足の深刻化について「景気回復基調の中で、中小企業の健全な成長の阻害要因となる可能性がある」と指摘した。　
　業種別では、東日本大震災からの復興や２０年の東京五輪に向け、労働力需要が高まる建設業での不足を訴える企業の声が目立つ。高齢化により、医療・福祉分野などサービス業でも働き手不足と感じる企業が増えている。

引用元：日経新聞

人材不足の中小、４割近くに　15年版中小企業白書

2015/4/24 10:31

　政府は24日、2015年版中小企業白書を閣議決定した。深刻な人手不足に焦点をあて、人材を確保できていない中小企業が４割近くに上ると指摘。ただその一方で、外部からの人材獲得はコストに見合わないと考えている経営者も多く、必要な人材を柔軟に確保できない中小企業の実態を浮き彫りにした。

現在の人手不足は、アベノミクスで経済が急速に上向いていることの証であり、ある意味では日本経済には嬉しい悲鳴といえよう。

ただ、人手不足が深刻だからと言って、中小企業が今までと同じようなやり方で人を増やそうとしても、おそらくそれでは十分な労働力を確保することは難しいだろう。日本は少子高齢化で労働人口は減り続けているのだから当然である。団塊世代を再雇用したとしても十分に補うことは難しいだろう。

しかし、多くの中小企業は、人手不足を嘆く前にやるべきことをやっていない。そのやるべきこととは、“当たり前の合理化”である。

中小企業の時代遅れな人海戦術

多くの中小企業(特に地方の企業)は、未だに“昭和のスタイル”で経営を行っているところが殆どである。たとえば、表計算ソフトを使えば一瞬で終わるような事務仕事を、複数の従業員が雁首揃えて何時間も掛けて人海戦術で処理したりしているのだ。今どき人間がやらなくてもいいような単純作業まで従業員にやらせて労働リソースを無駄遣いしているのである。これは飽くまでも一例であり、他にも労働リソースの無駄遣いは多くの面で見られる。

日本の中小企業は、人手不足を嘆く前に、まずはこのような無駄を省くところから改善していかなければならないだろう。合理化によって「事務職員の仕事を奪うな」などと喚くアカい連中も居るかもしれないが、彼らは、単純作業をやらせたらやらせたで今度は「単純作業で精神を病んだ」だとか、「もっと人間らしい仕事をさせろ」などと文句しか言わないだろうから相手にするだけ無駄なのである。まぁ、合理化して解放された労働リソースを、より人間らしい仕事に振り向けるというのが最善であることは言うまでもないが。

労使両者に重い社会保険・厚生年金制度

次に改善すべきは、日本の社保・厚生年金制度である。

この制度が企業側の負担を増やし、雇用意欲を削いでいることは言うまでもないだろう。従業員を雇うと彼らの社会保険と年金を会社が折半で負担しなければならないからだ。短時間に社会が変化する現在では、長期に渡って同じ事業が継続できる保証は何処にもない。そのため、現在は短期の労働力こそが企業にとって重要となっているわけだが、今の社保・厚生年金制度が足枷となり、企業側は短期な労働力を気軽に雇えないのが現状である。社保・厚生年金制度があるがために労働需要(雇用)が失われているのだ。言うまでもなく、社保・厚生年金制度は労働者側にも負担が重くのしかかっている。社保・年金保険料が給料に占める割合は所得税の比ではないぐらいに大きいのだ。つまり、この制度は労使両者にデメリットなのである。

雇用流動化と合理化で日本経済は更に伸びる

これから中小企業を活性化させるためには、前述の通り、まずは社保・厚生年金制度の負担を減らすことだろう。いっその事、社保と厚生年金を国保と国民年金に統合してもいいぐらいではないだろうか。労働者も自分の健康保険・年金ぐらいは自分で管理すべきである。サラリーマンを国保に加入させれば、国保の財政難も一発で解消するだろう。

また、雇用も流動化させる必要があるだろう。雇用規制緩和によって、面倒な手続き無しに自由に労働者を雇ったり解雇したり出来るようにすべきである。社保などの事務で飯を食う社労士の先生たちは雇用の規制緩和には猛反対するだろうが、雇用とは何も社労士を食わせるためにあるわけではないのだから別に相手にする必要は無い。

兎に角、労働者を雇う側の企業の負担を減らさないことには、ビジネスに柔軟性は生まれないだろうし、技術革新の加速する現代社会において、日本の中小企業は不利な戦いを強いられることになるだろう。それは、雇用が失われることを意味し、労働者にも跳ね返ってくる問題なのである。

少なくとも、一時的な労働力不足を移民で補うような真似だけは絶対に避けるべきである。

中小企業は、まずはIT化・ロボット化による合理化と、労働規制緩和による雇用の流動化を促進すべきである。人手不足を嘆くのは其れからでも遅くはあるまい。

勿論、政府としても、日本の経済発展の足枷となっている社保・厚生年金制度をもっと企業寄りに改善していかねばならないだろう。厚生労働省の利権といえる社保・年金制度を切り崩していく必要があるのだ。これらの制度を企業寄りに改善することは、何度もいうが、労働者側にもメリットを齎すのだ。一方で、労働組合の労働貴族たちは、このような規制緩和には猛反対するだろうが、彼らは世間一般の労働者を代表しているとは言えない。彼らは目先の贅沢のために日本の将来の雇用を奪う“労働者の敵”に他ならないのである。労働組合をまともに相手にしていては日本経済は確実に破滅するだろう。それで困るのは労働者自身であり、また将来の日本の子供たちである。

参考：
2014年5月4日日曜日
労働者が愛想を尽かした日本式雇用制度。
2014年1月13日月曜日
労組：宿主を食い破る愚か者。

国内外メディアでは、労働力不足が日本経済の足枷になると見る向きもあるわけだが、日本経済は上述の対応策(IT化・ロボット化と雇用流動化)によって十分に伸びることは可能であろうし、また、そうする他に少子高齢化社会を低リスクで乗り切る方法は無いだろう。

参考：
2014年8月24日日曜日
買い物難民：貯め込み過ぎたカネの責任を負う老人達。
2014年6月5日木曜日
ロボット型人間よりもヒト型ロボット。
2014年2月25日火曜日
日本が無理に人口を維持する必要性はあるのか。