ソフトバンク：SIMロック解除義務化の秒読み開始も未だ対応策無し。

来月(2015年5月1日)以降に販売される携帯電話について、総務省の指針によりSIMロック解除の義務化が実施されるわけだが、3大キャリアのうちソフトバンクだけは未だ解除条件などを検討中とのことである。

引用元：SankeiBiz

ＳＩＭロック解除、大手３社対応分かれる　ソフトバンクは発表見送り (1/2ページ)

2015.4.23 06:25

５月以降に販売される携帯電話について加入先の通信会社以外の回線を使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除を義務化した総務省の指針に対応し、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは２２日、新機種のＳＩＭロック解除の条件などを発表した。これまでロックが解除できる端末を販売していなかったＫＤＤＩは２３日に発売する韓国サムスン電子のスマホ「ギャラクシーＳ６」から前倒しで実施する。ソフトバンクは「解除の条件をどう設定するか検討している」として発表を見送った。

「SIMロック解除義務化」は、3大キャリアのうちソフトバンクだけが圧倒的に不利になる指針であり、ソフトバンクにとっての最大のピンチが到来したと言えよう。

参考：
2014年6月28日土曜日
SIMロック解除の義務化がソフトバンクを殺す。

そもそもSIMロック解除が義務化されるといっても、格安の通信費でユーザを増やしている仮想移動体通信事業者(MVNO)の9割以上がドコモ回線を利用しているため、そのようなMVNO(ドコモ回線)ユーザにはほとんど関係の無い話である。勿論、普通にドコモショップで契約して利用しているようなドコモユーザにも無関係な話だ。

では、どういうユーザがSIMロック解除の義務化で“動く”のか。

それはズバリ、ソフトバンクのユーザである。ドコモ端末をSIMロック解除してソフトバンク回線を利用しているような“奇特な”ソフトバンク・ユーザも当然其れに含まれる。

元々ソフトバンク・ユーザの多くは、当時ソフトバンクが独占的に販売していたiPhoneやiPadなどを利用したいがために加入した者が多かったわけだが、今ではドコモでもauでもそれらの端末は入手可能となっている。一方、電波の面で見れば、実質的な利用地域のカバー率が極端に低いため、地方では殆ど役に立たないソフトバンク。唯一の“ウリ”だったApple製品の独占的販売という優位性を失ったソフトバンクは、もはや完全に終わった存在といえよう。

今ソフトバンク回線でiPhoneやiPadを使っているユーザは今後、使用しているiPhoneやiPadなどをSIMロック解除した上で、ソフトバンク回線も解約し、MVNOなどのドコモ回線に新規加入するだろう。それが最も合理的な選択だからだ。

SIMロック解除義務化というのは、おそらく、韓国民団(ソフトバンク)に対する日本政府(総務省)からの反撃の狼煙なのだろう。

これからSIMロック解除の義務化が実施される5月1日までに、ソフトバンクは既存ユーザを逃げられないようにするための“下衆な対抗策”を講じてくることだろう。韓国政府にロックオンされ、韓国人の義務から逃れるために米国永住権を取得したと云われるソフトバンクの孫正義社長(元在日韓国人、日本に帰化済みだが今後の韓国政府の対応次第で二重国籍→日本国籍剥奪も有り得る)。もう日本に何の未練もないであろう孫正義社長が今後、憎き日本人ユーザに対し“ヤケクソ”の反日策を打ち出してくる可能性も決してゼロではないということだ。

参考：
2014年11月20日木曜日
反日反米：オバマ移民制度改革の背後。
2014年11月13日木曜日
株式含み益課税：世界に広がる在日包囲網。

関連：
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反日：光通信の御曹司が人身売買に関与か。
2014年7月11日金曜日
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2014年6月11日水曜日
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