LINE社、IPO再開断念。新CEOの「酸っぱい葡萄」

韓国製無料通話アプリ企業「LINE」社のCEOに本日付で就任した出澤剛氏(41)は、LINE社が昨年から進めていた新規株式公開(IPO)について、当面IPOを再開する計画は無いと述べたとのことである。

引用元：WSJ

無料通信アプリのLINE、IPO再開の計画なし＝新CEO

2015 年 4 月 1 日 07:44 JST

　【東京】無料通信アプリ「LINE（ライン）」を運営するLINEにとって、2015年は運命を左右する年になりそうだ。4月1日付で最高経営責任者（CEO）に就任する出澤剛氏（41）によると、同社は日本では人気が高いものの、海外では大手競合との激しい競争に直面している。

　出澤氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、「動きが速い業界なので、それほどドアは長い間開いていない」と述べた。ただ、同氏は昨年見送られた新規株式公開（IPO）を再開する計画は当面ないと述べた。

昨夏には東証にIPO申請をするなど、昨年内の上場にかなり前のめりになっていたLINE社だが、IPO申請したその僅か二ヶ月後には急遽年内上場を見送りを発表している。そして今回の出澤剛CEOの「IPOを再開する計画は無い」という発言。これは、LINE社の当初のIPO姿勢からは相当の後退といえよう。事実上のIPO断念である。

LINE社が先日IPOの見送りを発表した時の表向きな理由は、「今はIPOに適切なタイミングではない」ということだったわけだが、現在のような世界的な株高状態がIPOに適切なタイミングでないというのであれば、LINE社が上場できる“適切なタイミング”など永遠に訪れはしないだろう。つまり、LINE社がIPOできなかったのは、もっと別の致命的な理由があったものと推測される。

参考：
2014年9月23日火曜日
LINE：日米両市場で急遽年内上場を見送り。

なお、LINE社は韓国政府の紐付き企業「Naver」の100％子会社である。つまり、LINE社の実体は反日政策を繰り返す韓国政府そのものであり、危険な反日企業と見ていいだろう。実際、LINE社は昨年(2014年)には、韓国政府機関や中共系IT企業に裏でこっそりと日本のユーザ情報を提供していたという、トンでもない事実が明らかになっている。東証としても、このようないつ反日テロを起こすかわからない反日企業を国内で上場させるわけには行かないだろう。このような反日企業を上場させることは、世界的に進められているテロ資金対策にも逆行する行為だからだ。

参考：
2014年7月16日水曜日
LINE上場申請：東証は反日資金調達を承認するのか。
2014年6月20日金曜日
LINEユーザが反日サイバーテロの加害者になる日。

今回「IPOする気は無い」と突然の方針転換を表明したLINE新CEO出澤氏の発言は、上記のようなLINE社の不都合な真実がバレたことでIPOが事実上不可能となったことに対し、「あのぶどうはどうせ酸っぱい」と捨て台詞を履いているようにしか見えない。

出澤氏は国際展開を目指す日本の新興企業にとってIPOが邪魔になる場合があると指摘。「日本市場は中途半端に大きいので、ある程度大きくなって一息つこうとか、上場しようとか、国内に向き過ぎのところがあったが、最近はだいぶ多くの会社が海外を見て、そういうことがなくなってきた」と語った。

そういえば、LINE社は東証にIPO申請すると同時に、米証券取引委員会にもIPO申請していたわけだが、米国の方はあれからどうなったのか是非とも説明していただきたいものである。