消費税増税がアベノミクス過激化を正当化するだろう。

甘利明経済再生相が本日(2013年9月9日)、消費税増税を実施する場合には、増税で冷え込む経済を再び上昇トレンドに復帰させるために、補正予算編成等で2兆円を超える景気対策が必要との認識を示した様である。


消費増税の場合、2兆円超える対策必要＝甘利経済再生相 - ロイター　2013年 09月 9日 15:10 JST

［東京　９日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は９日、記者団に対し、安倍晋三首相の消費増税判断のタイミングについて、１０月１日になる可能性が高いと語った。消費増税を決断する場合には、駆け込み需要の反動減に加え、経済を成長軌道に復帰させる対策が必要とし、２兆円を超える対策規模が必要になるとの認識を示した。

甘利経済再生相は、「財務省によると反動減は２兆円弱ということだが、経済を上昇トレンドに復帰させるには不十分だ」とし、補正予算編成などで２兆円を超える対策が必要との認識を示した。

消費税増税に比較的慎重姿勢を見せている安倍首相だが、甘利経済再生相の此の発言からも消費税増税は恐らく予定通りに実施されるだろう。

というのも、積極財政派の安倍首相からすれば、此処で消費税増税という“毒”を飲むことで、更なる金融緩和と積極財政を正当化することが出来るからである。仮令(たとえ)景気が落ち込んだとしても、消費税増税への対策が足りないことを理由にして、更なる過激な景気対策さえをも正当化出来よう。

此れは決してベストな選択だとは言えないが、与党内に緊縮財政派を多数抱えてしまっている残念な現状では、此の辺が妥当な落とし所だと思われる。( 「増税」、「緊縮財政」、「脱原発」、「尖閣棚上げ論」を唱える公明党の背後。 (2013年9月1日日曜日))

安倍首相は、消費税増税を飲むことで、「アベノミクス」にガソリンを注入することの正当性を手にするわけである。


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