麻生財務相が消費税増税について来年4月から予定通りに進める方針、と朝日新聞が書いている様だが。

朝日新聞に拠ると、モスクワで開かれているG20財務相・中銀総裁会議に出席している麻生太郎・財務相が19日(2013年7月19日)の会議終了後、記者団に対し、消費税増税を予定通りに進める方針を強調したとのことである。


2013年7月20日11時27分
麻生財務相「消費増税、予定通り」　Ｇ２０会議後に強調 - 朝日新聞

　【モスクワ＝渡辺淳基】モスクワで開かれている主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席している麻生太郎財務相は初日の１９日（日本時間２０日未明）の会議終了後、記者団に対し、来年４月からの消費税増税を予定通りに進める方針を強調した。

所謂「積極財政派」の麻生太郎が此のタイミングでアベノミクスの腰を折る真似(消費税増税)をするとは考え難いのだが、下の記事を読んでみると、どうも消費税増税を既成事実化したい勢力がミスリードを企んでいる様に思えてならない。

2013-05-12 10:40:42
続　麻生太郎財務大臣の寄稿 - 三橋貴明

『消費増税「予定通り実施」＝麻生財務相、英紙に寄稿
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013042000029
　麻生太郎副総理兼財務・金融相は１９日付の英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し、消費税について「予定通り（税率を）引き上げる考えだ」との考えを表明した。

　本件について、麻生財相が国会で答弁をしていらっしゃいましたので、ご紹介。

【H25.05.08　参議院予算委員会　川上義博(民主党・新緑風会) 】（情報提供：三橋経済塾塾生ナミス様）
http://www.youtube.com/watch?v=GvLqFmwMyAI

（４５分位から）
川上議員：財務大臣。要するに消費税は財政にとってものすごく重要なんですよね。ところがフィナンシャルタイムで、財務大臣は「消費税について予定通り、要するに税率を引き上げる考えだ」これを表明されているんですね。４月１９日づけの新聞です。どうなんですか、おかしいじゃありませんか。
麻生大臣：フィナンシャルタイムズ紙のどこの部分が問題だと言っておられるのでしょうか。この記事のどこの話ですか。
川上議員；その中で、予定通り税率を引き上げる考えだと寄稿されているんじゃありませんか、と言っているんです。そういうことはないんですか。
麻生大臣：これは私の記事通り予定通り引き上げるつもりだと考えています。これは今年の十月前後に附則十八条、附則十八条に書いていありますんで、それを検討した上で、私どもとしては基本的にこれを引き上げる。これによって日本の財政規律をきちんとしたものにしていきたい。基本的にそう考えています。これは三党合意でそうなっております。
川上議員：その前段が抜けているんじゃないんですか。予定通り引き上げるんだ、と。これは政府の見解でね、第二四半期の状況、指標を見て、それから考える。フライングしているんじゃないんですか、政府の方針と。
麻生大臣：あの、これ私どもの寄稿ではその部分（附則十八条）が書いてあったのですが、向こうの都合でその部分が落とされる。よくある話でございます。
川上議員：それについて抗議されましたか。
麻生大臣：これはファイナンシャルの記者ともう一回ワシントンで会いましたときに「この部分が抜けておる」、と。しかし、この部分について我々が送った記事には入っていたわけですが、（FT側は）自分たちの紙面の都合で落とさせてもらった、という挨拶がありました。

う～む・・・・・。何故にフィナンシャルタイムズ紙は「附則十八条に従い」という部分を削除したのでしょうか。

フィナンシャル・タイムズ - Wikipedia

特にヨーロッパ・ユーロ圏では初期からの取材拠点整備の結果、高い情報力とそれに伴う信頼を得ており、欧州連合以下各国の政府機関や企業からも主要な情報源として活用されている。

マーガレット・サッチャー政権時代にはその主要な支持メディアであったが、労働党政権が自由経済を安定的に引き継いでいる近年はむしろ労働党寄りになってきている。

「麻生が消費税増税に前のめりだ」とする偏向報道は、アベノミクスに否定的なEU(特にドイツ)や中国等の意向が反映されているのではないだろうか。

麻生財務相(と“なかの人”)は「消費税増税」について具体的にどう考えているのか、明日投開票の参院選でも非常に重要な争点なのだから、もう少し積極的に情報発信して行っても良いと思うがね。

俺が何度も述べている通り、長期デフレから抜け出せていない日本にとって、消費税増税なんぞどう考えてもマイナスでしか無いのだから絶対に実施すべきでは無い。


2013年7月20日土曜日
中国人民銀行の“貸出金利”の下限規制撤廃はシャドーバンキング拡大懸念を逸らすための“ポーズ”。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/07/blog-post_20.html

日米に矢鱈と緊縮政策を求めるEUの発言にはドイツの意向が強く反映されているのだろうが、其のドイツの意向に影響を与えているのは中国の存在では無いかと俺は見ている。(参考)

デフレ長期化が懸念されるEUは、日米の積極財政策が目の上の瘤だと考えているのだろうが、此処でEUの圧力に屈して日米両政府が緊縮策を強化すれば、日本のアベノミクスは失敗し、ひいては“ドルへの回帰＝米国経済復活”の腰も折ることにも繋がるだろう。

2013年7月14日日曜日
安倍首相ブレーンの浜田宏一・内閣官房参与が消費税増税は日本経済へのショックが大きいと語った様である。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/07/blog-post_314.html

2013年7月8日月曜日
自民党支持者でさえも反対する「消費税増税」。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/07/blog-post_5385.html