国内電子書籍企業の芽を摘む消費税増税。

消費税増税は日本国内の電子書籍事業者に打撃を与える一方で、アマゾン等の海外事業者の競争力を高め、結果的に日本の税収を減少させるという皮肉な結果を招くことになりそうである。


8月9日 11時45分
ネット取引で「失われる」消費税 - NHK

電子書籍は「非課税」？

インターネットを使って、小説などを端末にダウンロードして読む「電子書籍」。
専用の端末が相次いで発売されるなど、急速に市場が拡大しています。
しかし、その一方で、電子書籍にかかる消費税を巡って、不公平感が高まっています。
電子書籍で国内大手の紀伊國屋書店が運営するサイトでは、先月、出版されたばかりの電子書籍が消費税込みで１２６０円で売られています。

ところが、アメリカに本社がある「アマゾン」の電子書籍は、同じ本が１２００円。
ちょうど消費税分の５％、６０円安くなっています。
さらに、アマゾンのサイトには、「アマゾンが販売する電子書籍には、消費税は課税されません」と明記されています。

その一方で、電子コンテンツの配信を海外から行う国内企業もあります。
去年新たに電子書籍事業に参入した楽天は、日本では消費税がかからないカナダの企業を買収し、日本語の電子書籍もカナダから配信しています。

アマゾンや楽天などの様に、税制上有利な国から国境を超えて事業を展開する企業が今後、電子書籍業界で圧倒的有利となることは間違いないだろう。消費税増税推進派の中には此等の多国籍ネット企業から支援を受けている者も少なからず紛れ込んで居そうである。

2013年8月9日 8:56:49
ワシントンポスト紙を買収したアマゾン創業者はCIA協力者で、書籍業界を壊滅させた - Democracy Now

ワシントンポスト紙は8月5日、同紙がアマゾン・ドット・コムの創業者CEOのジェフ・ベゾスに2億5千万ドルで売却されたと発表しました。ベゾスは世界屈指の資産家で、いまや米国屈指の有力紙を掌中に収めることになります。この買収に批判的な意見の中には、ベゾスと米政府との親密な関係を指摘するものがあります。2010年にアマゾンは強い政治的圧力を受けてウィキリークスのウェブサイトのホスティングを中止しました。今年にはいってアマゾンはCIAと6億ドルのクラウド・コンピューティング契約を結びました。独立系の書籍販売業者や版元も、かねてよりアマゾンのビジネスのやり方に不満を募らせています。

時事通信 8月6日(火)6時14分配信
アマゾン創業者に売却＝ワシントン・ポスト紙―米

　【ワシントン時事】世界的な影響力を持つ米有力紙ワシントン・ポストは5日、米インターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）に同紙が売却されると発表した。ベゾス氏個人が同紙を発行するワシントン・ポスト社から2億5000万ドル（約246億円）で買収する。アマゾンはこの買収に関与しないという。　

2013年6月10日月曜日
英国で開催されたビルダーバーグ会議2013の参加者とアジェンダ。ビッグデータで大衆行動予測を企む欧米の富豪達。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/06/2013.html

アマゾンCEOのジェフ・ベゾスはビルダーバーガーである。そして彼は最近、個人的な資金でワシントン・ポスト紙を買収している。而(しか)も彼はCIAの協力者とも云われている様である。此等の事からもアマゾンは政商的な性格の強い企業であることが伺える。同社が政治的・経済的目的の両方で日本の電子書籍業界を潰しに掛かることは最早想定内と謂えるだろう。

CIAが米国の利益を追求することは当然といえば当然だが、日本の政官財界までもが米国の利益を追求しているのは余りにも残念である。彼等(政官財界)が要求する消費税増税によって、国内の有望な電子書籍ビジネスが葬り去られる可能性が濃厚である。