米NSAの通信傍受を批判した欧州同盟国にブーメラン。

米NSA盗聴問題について、米情報機関トップのジェームズ・クラッパー国家情報長官は、欧州の同盟国に対する通信傍受を認めたとのことである。

だが、その一方で、NSAのキース・アレクサンダー長官は、欧州同盟国も米国に対するスパイ活動を行っていると主張し、米国がフランスの一般市民の電話なども傍受しているとされる件についても、欧州同盟国が中心になって行ったものであると反論したとのことである。


米情報機関トップ 通信傍受を事実上認める - NHK 10月30日 6時35分

アメリカの情報機関が同盟国の指導者の電話などを傍受していたとされる問題で、情報機関のトップらは、通信の傍受を事実上認める一方、こうした国での市民を対象にした情報収集については否定しました。

アメリカの情報機関を統括するクラッパー国家情報長官は、「情報機関に入って最初に学ぶ基本は、指導者の考えをどう知るかということで、どんな指導者でも対象になる」と述べ、同盟国の指導者の通信を傍受していたことを事実上認めました。

ＮＳＡのアレキサンダー長官は、ヨーロッパの同盟国もアメリカの指導者に対するスパイ活動を行っていると主張しました。

一方でアレキサンダー長官は、ヨーロッパの新聞などが、アメリカがフランスなどの一般市民の電話などを傍受していると伝えたことについて、「アメリカが集めた情報ではなく、ヨーロッパの同盟国が中心になって集めたものだ」と述べ、こうした報道内容を否定しました。

政治が混乱しているEU主要国(独仏伊)もまた、中国や南米諸国と同様に、“反米イデオロギー”で国民の不満を逸らす手段に出始めたようである。だが、残念ながらそれも完全なる“ブーメラン”に終わったようである。

これにより米国は、EUからフェードアウトする口実を更に強化することが出来るわけである。(NSA盗聴問題：米国のモンロー主義回帰の口実。2013年10月28日月曜日)

この様子だとNATOは形骸化しそうな気配である。若しそうなると、中露による欧州への介入は最早不可避となるだろう。(ファーウェイ：EUに触手を伸ばす中共フロント企業。2013年9月24日火曜日)

その一方で、日米英の新たな軍事同盟が構築される可能性も有り得る。(日英ホットライン開設へ　ＮＳＣ法の成立前、英が急接近 - 朝日新聞 2013年10月24日05時27分)

ただ、米英との反カルト同盟の結成には、安倍首相周辺のカルトな連中を排除しておく必要は在るだろう。そのためにも特定秘密保護法の今臨時国会での成立が重要であると考えられる。(藤原紀香の「特定秘密保護法案」批判から仄見えるグローバリスト達の焦り。2013年9月15日日曜日)

ＥＵ、対アメリカ制裁を検討 - イランラジオ　2013/10/29(火曜) 22:41

アメリカが最も緊密な関係を持つヨーロッパの同盟国に対して諜報活動を行っていたことに対して、ＥＵがアメリカに対する制裁を検討しています。
ドイツの政府関係者は、28日月曜、「ＥＵは、アメリカとの情報交換協力に関する合意書の中断を検討している」と述べました。この合意書は、アメリカに対して、ＳＷＩＦＴ・国際銀行間通信協会を介して移動された資金(取引記録のこと？)を使用する許可を与えるものです。世界の数千もの金融機関が、このＳＷＩＦＴを利用しています。

此処ぞとばかりにドイツは、本件を口実に、国際犯罪組織の資金源根絶のための世界的努力を踏み躙ろうとしているわけだが、ドイツとマフィアやカルトの関係は最早バレバレである。(ドイツ財務省が「ビットコイン」に御墨付き。作られたビットコイン・ブームの裏に在る物。2013年8月20日火曜日)