東京地裁はモンゴル政府にAvar社の情報を要求していると見られ、公安当局も同社と朝鮮総連との関連について更なる調査を進めているようである。
＜朝鮮総連＞中央本部売却、決定期日を延期 東京地裁 - 毎日新聞 10月22日(火)11時34分配信
東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を巡る競売で、東京地裁は２２日、５０億１０００万円で同本部を落札した「Ａｖａｒ Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｍｐａｎｙ」（アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー）について、この日予定していた売却を許可するか否かの決定期日を延期した。決定の延期は異例で、改めて期日を指定するとしている。
地裁は延期の理由を明らかにしていないが、ア社の登記上の所在地はモンゴルとなっていることから、外交ルートなどを通じて、ア社の情報を同国政府に求めているとみられる。
一方、公安当局はア社について、実体のないペーパーカンパニーとの見方を強めている。所在地は同国のウランバートル市とされているが、事務所があるかどうかも不明という。公安当局は朝鮮総連との関連についても更に確認を進めている。
こんな怪しげな会社に問題物件の落札を許可すれば、反社会的勢力との関わりを日本政府が自ら認めるようなものである。北朝鮮問題に神経を尖らせる米国からの避難も免れないだろう。
TPP交渉が進められる中で早急に対処されるべき問題は、実は、日本の政官界に食い込む反社会的勢力という“非関税障壁”なのかも知れない。そう考えると、反社会的勢力がTPPについて世論をミスリードしている可能性も十分に考えられる。
日本が戦前の闇を引き摺る社会主義国である以上、同盟諸国から信頼されるのは至難の業である。同盟諸国に信頼されなければ、当然それらの国々との交流が活発化することもないだろうし、ひいては海外からの投資も呼び込めず国内経済が活性化するわけもないのである。悪徳官僚や反社会的勢力に血税を吸い取られるだけ吸い取られ、国民と経済は更に疲弊してしまうだけである。まぁ、日本全国津々浦々で多くの国民が自治会や町内会の存在に疑問を持たないうちは、日本社会は何も変わらないだろう。
戦前から引き継がれた日本社会の闇を構造改革せぬことには、日本経済は、アベノミクスの効果を十分に得ることはできないだろう。増税したり社会保障費を削減したところで、日本の闇に吸い込まれて仕舞いである。
朝鮮総連を浄化することは、日本経済を本当の意味で国際化して復活させるための「一丁目一番地」と謂えよう。
【関連リンク】
2013年10月20日日曜日
Avar LLC：資本金6万円のペーパーカンパニーが朝鮮総連の土地建物を落札する不思議。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/10/the-paper-company-avar-llc-won-the-land-and-building-of-chongryon.html
2013年10月3日木曜日
朝鮮総連と日本の闇。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/10/chongryon-and-japanese-underground-connections.html
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