スイスが遂にOECD租税条約に署名。

OECDの税務行政執行共助条約にスイスが遂に署名したとのことである。


スイスが租税条約署名＝「脱税の温床」脱却へ―OECD - 時事通信 10月16日(水)5時54分配信

　【パリ時事】経済協力開発機構（OECD）は15日、税務行政に関する国際的な枠組みを定めた税務行政執行共助条約に、スイスが署名したと発表した。銀行の顧客に関する厳格な情報秘匿で「脱税の温床」との批判も出ていたスイスだが、課税逃れ防止に向けた国際的な取り組みへの協力で大きく前進した。　

今年8月(2013年8月27日)には中国も同条約に署名しており(
中国政府、『多国間税務行政執行共助条約』に署名 - サーチナ 2013/08/28(水) 16:37)、世界規模の脱税・マネーロンダリング防止対策が愈々(いよいよ)本格化してきたと見て良いだろう。

以前から述べている通り、この動きが意味するのは、「先進国への資金還流」という、G20合意の強化である。

これまで逆の流れ(新興国への資金流出)で美味しい汁を吸い続けてきたBRICs諸国が、何処までこの条約を順守するかは不明である。この税務行政執行共助条約にそれなりの強制力がなければ、彼等が率先して行動するとは思えないわけだが、まぁ世界最大の需要国である米国に睨まれたら商売が成り立たないという現状が、それを担保しているのかも知れない。(スイスの銀行への制裁金は対象資産の最大50％-10億ドル以上か Bloomberg 2013/09/03 15:53 JST)

この流れは、日本を含む先進諸国、特に米国経済には好影響を齎すことになる一方で、これまで先進国からの資本流入に胡座をかき、経済・社会の構造改革を怠ってきた新興国は確実に淘汰されることになろう。